官僚に続いて、与党・自民党が「ネットの自由」の規制に名乗りをあげた。“主犯”は、同党の「青少年特別委員会」（高市早苗委員長）だ。会期延長の行方次第だが、早ければ今国会にも、インターネット上の有害情報の削除などを義務付ける法案を作成、提出する構え。

 「ネットの自由」の規制には、すでに警察庁、経済産業省、総務省といった霞ヶ関の官僚たちが強い意欲をみせている。トラブルの多い出会い系サイトからの「未成年の保護」、急増する「迷惑メール」の排除という大義名分の下で、ろくに効果も弊害も検証されないまま、こうした法案が可決・成立する可能性は大きい。「草の根」の市民媒体として誕生したはずのネットは、今、憲法で保証された表現や言論の自由を奪われかねない、誕生以来の大きな危機を迎えている。

有害サイト削除に加えて
ネットカフェも規制対象に

　問題の法案の策定を決めたのは、12月11日の夕刻、永田町の自民党本部で開かれた「青少年特別委員会」だ。同委員会には、中曽根弘文氏、島村宣伸氏ら20数名の自民党議員が出席した。この委員会の冒頭で、高市早苗委員長が、野党にも、インターネット上の違法・有害情報対策法案を提出する動きがあり、公明党と連携して野党の機先を制したいと説明。法案の骨子記した「委員長メモ」を示したうえで、法案を作成・提出することの了解を取り付けた。

　そのメモによると、現時点で想定されている法案の柱は、１）違法・有害情報のカテゴリーを法定（その認定基準の細則は下位法令に委任）し、関係事業者に削除義務を課す。２）携帯電話の利用者が成年で、かつ、不要であると拒否しない限り、携帯電話会社に、（有害情報が存在する可能性のあるサイトに接続しないよう）フィルタリングソフトの稼動を義務付ける。３）コンピューター端末を使用させて、インターネットを利用させる営業（空港の公衆用インターネットコーナーやインターネットカフェ）を、新たな規制の対象とする。違反者への制裁措置を設ける。４）学校教育におけるメディアリテラシー教育の充実についての規定を設ける――の４つ。