政府の独立行政法人改革が、すったもんだの末、成果があったかのように装う「数合わせ」の幕切れを迎えようとしている。本稿の執筆段階（20日夜）では、国土交通省傘下の都市再生機構と住宅金融支援機構の２つについて、福田康夫首相が預かって21日中にも最終判断を下すことになっているが、その選択肢に早期の民営化などの抜本策は含まれていない。

　先の年金問題を巡る首相自身の失言もあって、内閣支持率はすでに急落の様相をみせている。年末の独立行政法人改革の失敗は、官僚に弱く、経済政策に疎い福田政権の力量を改めて浮き彫りにしており、来年の政局運営に大きな影を落としている。

目玉になる大改革は無く
数合わせのお粗末な結果に

　独立行政法人改革が大詰めを迎えた12月19日。この最後の最後の局面まで、渡辺喜美行革担当大臣は、はしごを外され続けていた。町村信孝官房長官に主導権を奪われ、５省の大臣との３大臣折衝で敗退を繰り返したのである。

　最初は、午前10時20分過ぎからの渡海紀三朗文部科学大臣との３大臣折衝だ。まず、町村長官が、学位授与機構と国立大学財務経営センター、国語研究所と人間文化研究機構、防災科学研究所と海洋研究開発機構の統合を提案して合意を取り付けたものの、渡辺大臣が主張してきた青少年機構や学生支援機構の他の法人との統合は見送られた。

　次いで、若林正俊農林水産大臣との３大臣折衝でも、渡辺大臣の研究６法人の統合要求が退けられた。

　午後のトップバッターとなった舛添要一厚生労働大臣との折衝でも、町村官房長官は換骨奪胎を繰り返した。労働健康福祉機構の統合相手を、国立病院機構から、労働安全衛生総合研究所に差し替えたのだ。

　そして、甘利明経済産業大臣は、「政府保有株を売却しない」という条件、つまり、「民営化しない」という趣旨の条件を突き付けて、これを認めさせたうえで、日本貿易保険を政府の100％出資会社にすることを受け入れた。