4月1日から施行された改正放送法で民放局に認定持株会社への移行が認められ、フジテレビとＴＢＳがその意向を示していることは前々回の本稿で紹介した。その改正放送法は民放だけでなくＮＨＫにも及んでおり、ＮＨＫに対してネット配信事業と海外向け国際放送事業の2つを認めた。
それを受けて、ＮＨＫが12月より番組有料配信サービスを行うことと、海外に英語で国際放送を行う子会社を4月に設立することが明らかになってきた。
新サービスの「ＮＨＫオンデマンド」はアクトビラやＪＣＯＭを通じて、テレビ向けや、ＮＨＫの専用ポータルからパソコン向けに各々人気番組を配信する。放送日翌日から10日間、また過去番組は1000作品揃える検討をしているという。課金額に関しては月額1500円前後、番組ごとでは1作品300円前後の見通しという。
また、全世界にむけて英語でテレビ国際放送を行う子会社が4月1日に設立された。やはりインターネットを活用して世界に配信するというが、秋に本格的に事業を始める際に、採算確保のために広告の導入も検討するとの報道もある。
メディア・ビッグバンは
ＮＨＫから起こる？
「メディア・ビッグバンはＮＨＫから起こる」と、かねてより主張している放送業界関係者がいる。ＮＨＫのネット配信によって日本の放送の秩序が一気に崩れる可能性があるというのだ。
どういうことを想定しているのだろうか。映像のネット再配信のビジネスは、基本的には課金制か広告による無料配信の2つである。課金はいわばレンタルビデオ屋で気に入った作品にお金を払うのと同様なビジネス。広告による無料配信は番組を電波塔を通じた電波でなく、インターネット回線を通じて見ることに置き換えるビジネスだ。
