2008年にインフレ率が100％を超えていた国は、世界でアフリカのジンバブエだけだった。当時政府が発行した100兆紙幣が、オークション市場で売買されている。財政赤字に悩む日本の状況を、深く考えさせられた。

(第121回／2010年03月17日)

公定歩合の引き上げを断行したＦＲＢは、世論や議会から激しく批判されている。しかし、日銀はこれと全く逆だ。「日銀はなぜＦＲＢのように積極的な資金供給を行わないのか」という主張がたびたび聞かれる。

(第120回／2010年03月10日)

2月18日にＦＲＢが公定歩合を引き上げたため、定例のＦＯＭＣ（米連邦公開市場委員会）が予定されていなかったこともあり、金融市場に動揺が生じた。サプライズが拡大した背景には、名称の問題と大雪があった。

(第119回／2010年03月03日)

巨額ボーナスをもらい続けるウォール街に対する、米国民の怒りは相変わらず非常に強い。そういった“怨念”を反映した商品が土産物屋で売られている。オバマの顔が印刷された「1兆ドル救済紙幣」である。

(第118回／2010年02月24日)

米国で、アメリカンフットボールの「スーパーボウル」が開催された。スーパーボウルの広告には、企業の勢いが表れるため、興味深い。かつては日本企業が目立っていた時期があったが、今年はどうだろうか。

(第117回／2010年02月17日)

英国で注目されている競走馬に「量的緩和号」という名前の馬がいることを、ご存知だろうか？　量的緩和以降、その効果を批判されることも多かったイングランド銀行のキング総裁が、これをきりに宣伝している。

(第116回／2010年02月10日)

白川日銀総裁は、金融政策決定会合で「回復基調が途切れることはない」と語った。12年度消費者物価の予想は若干のプラスになっている可能性があるからだが、彼らが出口政策を考える可能性はまだ低いと見られる。

(第115回／2010年02月03日)

「金融危機責任税」を発表したオバマ政権は、ＴＡＲＰ（不良資産救済プログラム）の支出をこの税金で回収しようとしている。だが、不安は小さくない。米国の競争力を低下させかねない可能性があるからだ。

(第114回／2010年01月27日)

今回の金融危機下で米金融市場はＦＲＢに「信用緩和策」という名の「生命維持装置」を多数取り付けられてきた。今後出口政策を模索するとなれば、慎重なステップが必要だ。そのシナリオを考えてみよう。

(第113回／2010年01月20日)

昨年末、インドネシアの金融市場に関するシンポジウムに参加するため、ジャカルタを訪問した。今や人口でインドに追いつく勢いのインドネシアで垣間見たのは、残念ながら相対的に低い日本企業の競争力だった。

(第112回／2010年01月13日)

日銀は12月の金融政策決定会合で、「物価が安定している状態の消費者物価指数（ＣＰＩ）前年比は、2％以下のプラスで、かつ1％程度が中心だ」と説明した。この発表の目的は、中長期金利と円の安定である。

(第111回／2010年01月07日)

円高への耐性を高めるにはサービス産業育成が必要だが、オーソドックスに考えるなら、その一つは金融産業だろう。中国はその方向で明確に動いている。一方、日本はドバイ問題に付随する円高で大騒ぎするなど、相変わらず戦略がない。

(第110回／2009年12月28日)

毎月1.8兆円の長期国債を市場から購入している日銀に対し、来年は長期金利の上昇を抑えるために、日銀に国債購入額を拡大するよう政府から圧力が加わりそうだ。だが、その効果は英国の場合と異なりそうだ。

(第109回／2009年12月17日)

英国の金融システムは日本のそれと「気持ち悪いほど類似している」とイングランド銀行金融政策委員会メンバーは英国メディアに語った。「近づいて見れば見るほど、この具体的な類似性が心配になってくる」という。

(第108回／2009年12月10日)

英国の第3四半期ＧＤＰは市場予想を下回るマイナス0.4％、6期連続のマイナスだ。金融市場は先行きを不安視しており、ポンドは下落している。しかし、一般のロンドンの人びとのマインドはさほど悲観的ではない。

(第107回／2009年12月03日)

中国人民銀行の金融政策報告では、国内消費拡大のために所得格差を縮める必要が指摘され、日本の「所得倍増計画」が例に挙げられた。今や耐久消費財の需要が増え、空前の「おひとり様ブーム」だという。

(第106回／2009年11月26日)

世界銀行は、東アジアの発展途上国の来年の成長率を7.8％と予想している。だが牽引役は中国であり、欧州・中央アジア諸国の成長率はわずか1.9％だ。近隣に高成長国がある日本は、他の先進国と比べて恵まれている。

(第105回／2009年11月19日)

来年度予算編成の「ムダ」を洗い出すため、政府が「事業仕分け」を行なっている。仮にそれが不完全で、国債大幅増発になると、長期金利は上昇する。その場合、日銀が国債の購入額を増やすことは有効だろうか？

(第104回／2009年11月12日)