サブプライム危機の真実

竹中平蔵（慶應義塾大学教授　グローバルセキュリティ研究所所長）、上田晋也（タレント）

【第3回】 2008年04月21日

民営化した郵政はアメリカに出資せよ

上田　最近の世界的話題といえば、サブプライム危機。今回はこの問題にスポットを当てたいと思います。

竹中　サブプライムの「サブ」は下という意味です。プライム（優良な）貸付先の下にランクされるということで、信用度の低い借り手に対する住宅貸し付けを、正しくはサブプライムモーゲッジと呼びます。別にサブプライムローンそのものが悪いわけではないのですが、信用リスク管理が甘く、慎重に審査して貸しつけていなかった。一義的には、金融機関が経営に失敗したということです。

　ただし、問題はそれにとどまらなかった。銀行はローン貸し付けの債券を証券化して売り出します。それ自体は、そんなに悪いことではない。むしろ銀行としては、債権をずっと持ち続けているとリスクを負う。証券化すれば銀行のリスクは無くなり、証券を買った人は投資したことになるから、これは通常の金融取引なんです。ところが、証券化して売るときに、格付機関がちゃんと格付けしなかったのではないかとか、金融の複雑な取引の中で問題がどんどん積み重なっていった。銀行としては証券化してリスク分散したはずが、結果的にリスクが社会中に広がってリスク拡散になってしまった。それが今回のサブプライム問題の本質なんです。

サブプライム危機は第3の段階
「資本不安」を迎えている

上田　一番の責任者は誰になるんでしょう。

竹中　アメリカでもいろんな議論があって、その中で名前が挙がっている一人として、グリーンスパン前ＦＲＢ議長がいます。彼は非常にリスペクトを集めていて評価が高かったからこそ、当時のグリーンスパンが行ったことに問題があったのではないかという穿った見方も強いと思いますが。

　あえて言えば、金利を引き下げて不動産のバブルを煽ってしまったのではないかという説が一つ。もう一つは、連銀として金融機関を監督する立場にありながら、銀行のミスを見逃してしまったのではないかという批判。ただ、これはグリーンスパンの問題だけではなくて、アメリカ社会が持っている制度や、現在の金融そのものが持っている怖さを、サブプライム問題は象徴していると思います。だから、誰かに責任を着せるのではなく、前向きに対処を考えていかなければいけないと思います。

上田　でもグリーンスパン本人は、先日開き直ったようなコメントをしていませんでしたか。「誰にも予想できなかったことだ」とか。

竹中　実際、誰にも予想できなかったと思います。彼としては連銀議長として当時最善を尽くしていたと言いたかったのだと思います。