企業再生支援機構に再生支援を依頼した日本航空（ＪＡＬ）グループについて、デューデリジェンス（資産担保評価）を行っていた「ＪＡＬ再生タスクフォース」の再建プランの全容が、関係者の話で分かった。
タスクフォースは、売却予定の航空機機材の評価損や、企業年金の積み立て不足などを再評価した場合のＪＡＬの実質債務超過額が、7569億円に達すると試算した。
また、連結事業計画におけるフリーキャッシュフロー（金利控除前）を割り引いたディスカウンテッド・キャッシュフロー法を採用して企業価値を算定した場合も、2447～2793億円の実質債務超過であることが判明した。
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| ■ＪＡＬ関連の金融機関別融資残高一覧 |
タスクフォースは9月25日、前原誠司国土交通相が任命した専門家チームで、旧産業再生機構の委員長を務めた高木新二郎（現野村證券顧問）氏、同専務（現経営共創基盤 取締役）の冨山和彦氏ら5人が率いている。
4週間にわたるデューデリジェンスの結果は、再生支援機構に引き継がれ、再生支援機構は独自でデリューデリジェンスを行ったのち、支援決定の判断を下す。
支援決定となれば、再生支援機構はＪＡＬへの出資、融資に踏み切り、銀行など債権者と金融支援の要請を行う。
ＪＡＬおよび連結子会社の日本航空インターナショナル、ＪＡＬキャピタルは、9月30日時点で、金融機関30社から6692億円の借入れがある。その内訳は上の表のとおり。
（「週刊ダイヤモンド」副編集長、遠藤典子）
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