2019.5.24
米国で話題の財政赤字容認論MMT、その根拠は「日本が成功例」!?
米国で現代貨幣理論(MMT)が話題だ。その理由と背景を整理してみよう。MMTは「自国通貨を発行し、自国通貨建てで国債を発行できている国は、財政赤字を気にすることなく歳出を拡大できる。唯一の制約はインフレだ」と主張する。
東短リサーチ代表取締役社長
東短リサーチ取締役チーフエコノミスト。1988年4月東京短資(株)入社。金融先物、CD、CP、コールなど短期市場のブローカーとエコノミストを 2001年まで兼務。2002年2月より現職。 2002年に米国ニューヨークの大和総研アメリカ、ライトソンICAP(Fedウォッチ・シンクタンク)にて客員研究員。マネーマーケットの現場の視点から各国の金融政策を分析している。2007~2008年度、東京理科大学経営学部非常勤講師。2009年度中央大学商学部兼任講師。著書に「日銀は死んだのか?」(日本経済新聞社、2001年)、「新東京マネーマーケット」(有斐閣、共著、2002年)、「メジャーリーグとだだちゃ豆で読み解く金融市場」(ダイヤモンド社、2004年)、「バーナンキのFRB」(ダイヤモンド社、共著、2006年)。
2019.5.24
米国で現代貨幣理論(MMT)が話題だ。その理由と背景を整理してみよう。MMTは「自国通貨を発行し、自国通貨建てで国債を発行できている国は、財政赤字を気にすることなく歳出を拡大できる。唯一の制約はインフレだ」と主張する。
2019.5.16
ドナルド・トランプ米大統領が、米連邦準備制度理事会(FRB)のコントロールを狙った試みは失敗した。FRBにスティーブン・ムーア氏とハーマン・ケイン氏を理事として送り込もうとしたが、米上院の反対により頓挫したのだ。
2019.5.9
先日、米ニューヨークで百貨店のメーシーズの本店をのぞいてみたところ、正面入り口から1階全体にかけて「パラダイスへの旅」というイベントが催されていた。他の惑星への旅をイメージさせるSF映画的な多数のオブジェが、花と一緒に華やかに飾ら…
2019.4.25
財務省は2024年上期をめどに新しい1万円札、5000円札、1000円札の発行を開始すると発表した。「政府はキャッシュレス化を進めているのに、なぜあえて逆行するようなことをするのか?」と疑問を感じた人もいただろう。
2019.4.18
米ニューヨークのタイムズスクエアに、ミュージカルの当日券を値引き販売しているtkts(チケッツ)がある。
2019.4.11
米ニューヨークに駐在経験がある人の多くは「寿司田」を知っているだろう。1980年代後半からマジソン街店と6番街店で営業を続けてきた高級すし店である。
2019.4.4
「賃金や報酬はこの数年で顕著に上昇した。単位当たりの労働コストはインフレを超えて上昇している。それがインフレにつながらない。理論的にはそれは企業のマージンを圧縮し得るため、永久には続かないのだが」
2019.3.28
「そこそこの富裕層」は、海外諸国と比べると日本にはかなり多く存在するが、「スーパーリッチ」は非常に少ない。不動産コンサルティング会社の英ナイトフランクが世界の富裕層の状況を分析した「ウェルス・レポート2019年」を読むと、そんな構図が…
2019.3.21
米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長は3月8日の講演で、緑、黄、オレンジ、青の点(ドット)が描かれた写真を聴衆に示した。これだけでは何が表されているのか分からない。
2019.3.14
中国の北京に先日行ってきた。微小粒子状物質「PM2.5」の濃度は1立方メートル当たり150~250マイクログラム前後だった。米国大使館の基準では「不健康」「非常に不健康」だが、数年前の同300~500、500マイクログラム超という「危険レベル」に比…
2019.3.7
人口減少によるわが国の消費のパイの縮小はこれから本格化してくる。消費を担う中心世代を20~59歳と仮定して、四半世紀(25年)ごとの人口の変化を見てみよう(国際連合推計データより)。
2019.2.28
最近行ってみた日米の老舗B級グルメを紹介してみよう。まずは福井県福井市にある「ヨーロッパ軒総本店」の「ソースカツ丼」だ。卵でとじるカツ丼よりも実はこちらの方が歴史は長い。創業者の高畠増太郎氏は18歳(1907〈明治40〉年)のとき、ドイツ…
2019.2.21
米連邦準備制度理事会(FRB)のジェローム・パウエル議長の「ブレ」を非難する声が米メディアから多く聞こえる。昨年はタカ派だったのに、今年に入って急に「利上げに忍耐強くなる」と言い始めてハト派に転向したからだという。
2019.2.14
米ロサンゼルスに先日出張した際、移動に何度か配車サービスのUber(ウーバー)を利用した。タクシーに比べて大幅に安いからだ。
2019.2.7
この3~4年、ユーロ圏とスイス、スウェーデン、デンマーク、日本の中央銀行はマイナス金利政策を採用してきた。しかし、その景気刺激効果はいまひとつはっきりしない。
2019.2.1
「ペンキが乾くのを見守るのと同じくらい退屈なことになる」。従来、米連邦準備制度理事会(FRB)幹部は、FRBのバランスシート縮小作業は市場にとって売り買いの材料にはならないと説明してきた。
2019.1.24
黒田東彦総裁が主導する量的質的金融緩和策(いわゆる異次元緩和策)が2013年4月に始まったとき、日銀はインフレ率を2年程度で目標の2%に押し上げると宣言した。ところが、2年以上たっても目標達成は見通せず、かつ国債買い入れの増額といった主力…
2019.1.18
2018年末における現金流通高の名目国内総生産(GDP)に対する比率について、国際通貨基金(IMF)のデータを基に推計してみた。
2019.1.10
「必要になれば緩和の手段はまだまだあると思う」。日本銀行の黒田東彦総裁は、2018年12月の金融政策決定会合後の会見でそう述べた。しかし、副作用を効果が上回る強力な追加緩和策は実際のところもう存在しない。
2018.12.21
米ロサンゼルスでシェアリング電動キックボードが急増している。登場してまだ1年もたっていないが、今では街の至る所でそれに乗っている人々を見掛ける。利用開始時も利用終了時も特定の場所に行く必要はない。利用方法は中国のシェアリング自転車…
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