2023.8.10
ビッグモーター不正、自動車整備と損保の「もたれ合い」を生んだ構造的欠陥の正体
ビッグモーターの不正問題は、同社のコンプライアンス不全だけでなく、業界全体における整備と保険の構造的関係の問題を浮き彫りにしたと筆者は考える。そこには、アフターサービスにおける整備の“総合整備化”が進んできたことや、損保業界の競合…
佃モビリティ総研代表
2023.8.10
ビッグモーターの不正問題は、同社のコンプライアンス不全だけでなく、業界全体における整備と保険の構造的関係の問題を浮き彫りにしたと筆者は考える。そこには、アフターサービスにおける整備の“総合整備化”が進んできたことや、損保業界の競合…
2023.7.11
ホンダは子会社の八千代工業を売却すると発表した。ヤチヨといえば、ホンダと最も深い関係を持ったサプライヤーの一つ。この売却には、関係者からも驚きの声が上がる。
2023.7.4
日産の定時株主総会が6月開催された。残念ながら今総会は、一般株主の期待を裏切るような対応をする経営側への不信を感じるものに終わってしまった。
2023.6.2
誰も予期出来なかった商用車再編となった。トヨタ自動車と独ダイムラートラックが提携し、日野自動車とダイムラー傘下の三菱ふそうトラック・バスが経営統合することで合意した。これにより、国内「大型4社」の構図は、日野自・ふそうと、いすゞ自…
2023.5.23
日産と三菱自が大幅な増収増益となる決算を発表した。両社ともに経営課題であった業績立て直しが計画以上に進んでいる。特に三菱自の回復が早く、ルノーと日産のみならず、日産と三菱自の資本見直しの可能性も注目されよう。
2023.5.11
4月、ダイハツ工業が海外向け車両試験の認証手続きで不正があったと発表した。奥平総一郎社長が謝罪するとともに、トヨタも豊田章男会長と佐藤恒治社長がトヨタイムズで緊急会見を行った。
2023.4.18
日本のEV出遅れが懸念されている。販売実績でもそれは明らかだ。果たして日本の自動車産業に勝ち筋はあるのか。志賀俊之・元日産COOに自動車産業の行方について聞いた。
2023.4.11
かつて日産のCOOを務めた志賀俊之氏。今年2月に発表された日産とルノーの対等資本関係への合意と、両社の「新連合」としての再出発について直撃した。
2023.3.29
自工会は、1月末に辞意を表明していた豊田章男会長が続投すると発表した。各メディアが会長交代を“既定事実”かのように報道していたが、実情は違った。
2023.3.10
いすゞ自動車が新型エルフ・フォワードの新車発表会を実施した。エルフは小型トラックの代名詞的存在だが、今回、満を持してEVモデルを投入した。
2023.2.28
この1カ月、トヨタでは社長交代や章一郎名誉会長の逝去など歴史の節目となる出来事が続いた。1月の突然のトップ人事発表では、直前に「続投が有力」と報じるメディアがあっただけにサプライズのタイミングとなった。
2023.2.9
日産・ルノーらの首脳が会見し、資本関係の見直しで合意したと発表した。ルノーはEVを軸に据えた生き残りを懸け、親会社の立場を捨ててでも新たな協業関係を築きたい考えだ。
2023.1.30
トヨタの豊田章男社長が交代する。その発表は電撃的なものだった。問題として残るのが、不正問題に揺れる日野自動車の処遇だ。
2023.1.16
2023年に中国を抜かして人口で世界一となる見込みのインドで、いち早く進出をしたスズキが中長期の強化戦略に打って出ている。シェア回復を狙うとともに、インド市場をEVにおける世界戦略の要と位置付け、新工場や車載電池工場の新設を進める。
2022.12.23
日産と三菱自の軽自動車EV「サクラ」/「ekクロスEV」が今年のカーオブザイヤーの三冠を独占受賞した。軽自動車が独占したのは初めてのケース。日本市場の4割を占める軽自動車カテゴリーにおいて、満を持して投入された“本格バッテリーEV”が高く…
2022.12.16
中国EVメーカーのBYDが来年1月から日本市場で乗用車を発売する。競合EVに対し安価な価格設定としたほか、販売力などを重視し2025年度末までに100店舗を超える全国ネットワークを確立させる方針を明らかにした。
2022.11.29
来年秋に開催する東京モーターショーが新たに「JAPAN MOBILITY SHOW2023」として生まれ変わる。豊田章男自工会会長の強力なリーダーシップの下、モビリティ産業が旗振り役となって全産業を巻き込む「国民的イベント」へと大きく変革する。
2022.11.18
仏ルノーがEVを筆頭に5事業への分割を発表した。同時に、米クアルコムや米グーグルとの連携も明らかにした。注目されていたEV会社への日産、三菱自の出資は見送られた。
2022.10.19
ソニーグループとホンダのEV新会社が設立され、10月に記者会見が行われた。設立後初の会見だったが、内容は商品戦略そのものの具体性に欠いたものであった。
2022.10.4
経団連が新設した「モビリティ委員会」の初会合が8月22日に行われた。一方で、自動車関連分野の総合団体である日本自動車会議所は、昨年創設した「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」の公募を開始、地域活動の発掘を本格化させる。自動車業界で…
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