KDDI桑原康明 代表取締役執行役員副社長
人口減少、労働力不足、環境問題など、日本が抱える社会課題は年々増大している。一方で、課題解決の糸口となるデータ解析や予測を行うAIは飛躍的に進化。その力を集結させれば、構造変化を乗り越え、日本が世界のトップランナーへと返り咲く“勝ち筋”を描き出せるはずだ。KDDIは、日本のデジタル化をスピードアップさせるための新たなビジネスプラットフォームを始動させた。キーワードは“協調”と“競争”である。
日本企業の課題を解決するための「デジタル化」の真意とは
「課題先進国」といわれるほど、膨大かつ複雑な社会課題に直面する日本。日本経済の低迷が叫ばれて久しいが、人口減少による労働力不足はその深刻な課題の一つだ。
限られた人手で業務を回さなければならないため1人当たりのタスク量は増大し、就労時間も長くなる。過酷な労働に耐えられず、人が職を離れ、ますます労働力が不足するという悪循環に陥っている企業も少なくない。
労働力の確保を行う傍ら、これまで人間が対応してきたことを自動化・効率化し、より生産性や付加価値を生み出す業務へとシフトさせるため、デジタルの活用に力を入れる企業は着実に増えている。
「デジタル活用の第一歩は、非デジタルをデジタルにすることです。あらゆるものに通信が溶け込む今、スマートフォンやパソコンを起点としてデータを取得し、その中から価値を生み出していくために、まずは端末の導入やSaaS（Software as a Service＝サービスとしてのソフトウェア）の導入が一番の出発点になると考えています」
そう語るのは、KDDIの桑原康明代表取締役執行役員副社長である。
「業務効率化のためのデジタル活用は、日本でもかなり定着したと認識していますが、目指すべきなのは、デジタルによる“生産性向上”と、それによる製品・サービスの“付加価値向上”です。付加価値の高い製品・サービスを提供し続けることが、持続的な業績の向上や、社員の賃金アップなどの好循環につながるからです」
企業の事業成長や社会課題の解決に貢献する「KDDI BUSINESS」
KDDIは2024年2月、そうした企業の成長を支援するため「KDDI BUSINESS」という法人事業ブランドを立ち上げた。同社が掲げる「『つなぐチカラ』を進化させ、誰もが思いを実現できる社会をつくる。」というKDDI VISION 2030に向け、「お客さまの事業成長にコミットする」（桑原副社長）という意思が込められたものだ。
「個別の課題解決を目的とするソリューションやサービスの提供にとどまらず、お客さまの事業成長を支援し、業界ごとの共通課題や社会課題の解決に貢献していきます。そのために、KDDIの強みである安定的でセキュアな通信・ネットワークを土台に、クラウド、SaaS、AIなどの多様なソリューション、新たにグループ企業として加わったフライウィールやELYZA（イライザ）の力を柔軟に組み合わせることで、お客さまのデジタル化をワンストップかつ強力に推進する体制を整えました」と桑原副社長は説明する。
同年5月には、この「KDDI BUSINESS」の下、日本のデジタル化をさらに加速させるエンジンとなるビジネスプラットフォーム「WAKONX（ワコンクロス）」が始動した。次ページでは、その詳細を紹介する。
