新卒者の「自宅待機」が続発
「内定取消」問題は終わっていなかった！

東証1部上場で繊維染色大手のセーレン（福井市）が入社式の直後、新入社員101人のうち72人に、「自宅研修」との名目で約半年間の自宅待機を命じていることがわかった。この他、富山市にある自動車部品メーカーの田中精密工業も4月に入社した新入社員ほぼ全員にあたる30人を3～6ヵ月間、同市の不二越も新入社員73人全員を6ヵ月間自宅待機させている。いずれの企業もその間、賃金の6～8割程度にあたる休業補償を支払うという（労働基準法により、休業扱いとなった従業員には、最低賃金の6割を補償しなければならないため）。実はこの、新入社員の「自宅待機」は、昨年度話題になった「内定取り消し」の延長線上で発生した問題といえる。いや、むしろ「内定取り消し」が形を変えて表面化した結果といえるかもしれない。