“原発失業者”も雇用主が救済？
雇用保険の財源問題が浮上

緊急雇用対策の財源をめぐって、ひと悶着ありそうだ。「“人災”の様相を帯びてきた原発事故を理由に、政府の指示によって、退避させられた労働者、企業を、なぜ従来の雇用保険制度で救済しなければならないのか」（厚労省幹部）という声が上がったのだ。