働き方改革で残業がむしろ増加、変われない管理職のジレンマ解決法

働き方改革法が実施され、時間外労働や有給休暇の取得に関し、違反すると罰則規定が設けられるようになって、半年以上がたった。リクルートスタッフィングが中間管理職412人を対象に「働き方改革における管理職への影響と変化」に関する調査を行ったところ、罰則の対象とならない管理職の負担が増えている実態が見えてきた。4月以降、6割の中間管理職が「残業時間が変わらない」と回答し、部下の残業時間削減のために、自分の仕事量が増えていると答えた管理職が3割に上った。