外国人在留支援センターが「多文化共生」を実現する理由

新型コロナウイルス感染症の拡大は、留学生をはじめとした在留外国人や、日本での就労を希望する外国人に大きな影響を与えている。そうしたなか、今年（2020年）7月、JR四ツ谷駅前(東京都新宿区)に、外国人の出入国在留・人権・就労・労働関係の相談窓口となる「外国人在留支援センター（FRESC/フレスク）」がオープンした。これは、関連4省庁8機関〈出入国在留管理庁、東京出入国在留管理局、東京法務局人権擁護部、日本司法支援センター（法テラス）、東京労働局外国人特別相談・支援室、東京外国人雇用サービスセンター、外務省ビザ・インフォメーションおよび日本貿易振興機構（ジェトロ）〉が、ひとつ屋根の下（同建物内の同フロア）に集まったもので、多文化共生社会の実現を促進するものである。開所から約4カ月――同施設センター長の田平（たびら）浩二さん（出入国在留管理庁在留支援課長/外国人在留支援センター長）に話をうかがった。