新型コロナウイルス感染拡大は在留外国人の「労働」にも強く影響している。少子高齢化が進む日本では労働力不足が深刻で、アフターコロナの社会においても、日本で働く外国人は欠くことのできない存在となる。「働き方改革」と「ダイバーシティ&インクルージョン」のキーワードのもと、ダイバーシティ社会をかたちづくる外国人の働き方に、私たち日本人はどう対応していくべきだろうか。(ダイヤモンド・セレクト「オリイジン」編集部)
*現在発売中の『インクルージョン&ダイバーシティ マガジン 「Oriijin(オリイジン)2020」』から転載(一部加筆修正)

中小企業の採用も活発に進んでいる外国人労働者

  日本の外国人労働者数は165万人を超え、過去最高を更新し続けている(2019年10月現在・厚生労働省調べ)。政府が高度外国人材や留学生を日本に呼び込むために、在留上の優遇措置など、受け入れ体制を整備したこと、企業による技能実習生制度の活用が進んだことが背景にある。

 また、日本社会のグローバル化が進むなかで、「永住者」や「日本人の配偶者」など、「身分に基づく在留資格」を持つ外国人が増えていることも要因だろう。

 「身分に基づく在留資格」を除けば、日本で働く外国人の在留資格で多いものは「技能実習(約38万人)」と「専門的・技術的分野(約33万人)」だ(厚生労働省調べ)。機械・金属関係の製造業や建設業で働く外国人などは主に「技能実習」、IT関係などのいわゆるホワイトカラー職は主に「専門的・技術的分野」の在留資格で働いており、それぞれの数を合わせると外国人労働者数全体の4割以上を占める。

 私たちが日常生活で目にする、コンビニや飲食店で働く外国人のアルバイトなどは、留学生が「資格外活動」の許可を得て働いていることが多く、近年大幅に増加している。また、30人未満の事業所で働く外国人も多くなっており、中小企業の外国人採用も活発に進んでいるようだ。