ビットコイン準備金とは？いつから？アメリカ州の法案の動向や注意点も徹底解説！

ビットコインは、現在最も時価総額が大きい仮想通貨（暗号資産）である。近年では、そのビットコインを「政府の資産」として保有する動きが各国や州政府の間で始まりつつある。

これは、財政の安定やリスクヘッジの手段として、仮想通貨を金や外貨と同様に準備金の一部に加えるという考え方に基づくものだ。

特にアメリカでは、州単位でビットコイン準備金制度の導入を検討・整備する動きが目立ち始めている。

本記事では、ビットコイン準備金の概要や特徴、米国における各州のビットコイン導入事例などについて解説する。

現在、ビットコインは国内外の多くの取引所で取り扱われており、誰でも気軽かつ柔軟に売買することができる。

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ビットコイン準備金とは

ビットコイン準備金とは、政府や州政府が財政的な安定や経済的回復力を高める手段として仮想通貨ビットコイン（Bitcoin / BTC）を保有しようとする概念である。

そもそも「準備金」とは、国家などが将来の経済危機や突発的な支出に備えて保有する資産のことを指す。

準備金として外貨や金などの資産を保有しておくことで、通貨の価値を支えたり、金融政策の安定化に役立てたりするのが一般的である。

ビットコイン準備金は、この従来の準備金の枠組みに仮想通貨を組み込もうとする新たな試みである。

つまり、ビットコインを金や外貨と同様に国家の資産として位置づけ、危機時の備えや長期的な価値保存手段として活用することを意図している。

その一例として、2025年3月、米国のドナルド・トランプ大統領は「戦略的ビットコイン準備金（Strategic Bitcoin Reserve）」の構想を明らかにし、国家資産として正式にビットコインを組み入れる方針が示された。

このような動きは、ビットコインが持つ希少性、非中央集権性、そしてインフレに対する耐性といった特性が評価されていることの表れと考えられる。

従来の金融システムに依存しない独立した価値保存手段として、ビットコインは一部の国家・州政府にとって、金や米ドルに代わる新たな選択肢となりつつある。

ただし、法整備や管理体制、ボラティリティへの対応など、制度的課題も多く、各国の取り組みはまだ模索段階にある。

そうしたなかで、米国の事例は国家レベルでビットコインを準備資産として位置づけた先駆的な動きとして注視されている。

ビットコイン準備金の特徴

まずは、ビットコイン準備金が持つ特徴について解説する。

準備金としてビットコインを採用することには、以下のような特徴・強みが挙げられる。

分散型資産としての強み

ビットコインは、中央管理者が存在しない「分散型（decentralized）」の仮想通貨である。これを準備金として採用することには、次のようなメリットがある。

ビットコインは従来の準備資産（米ドルや金など）とは異なり、ブロックチェーン技術により、世界中のネットワークによって取引が監視・記録されている。

国家や地域の事情に左右されないことから、以下のような活用が期待される。

観点	分散性による効果
政治的リスク	外貨制限や制裁回避
経済危機	自国通貨の暴落時の価値保存手段
非常時対応	時間制限なく迅速な資金移動が可能

ただし、管理が分散しているという特性上、国家が一元的に統制・管理することは構造的に困難である。そのため、運用には高度な専門知識と厳格なルール設計が求められる。

希少性とインフレ耐性

ビットコインの大きな特徴は、その供給量に限りがあることである。ビットコインの最大供給量は、あらかじめ2,100万枚と設定されており、これを超えて新規発行されることはない。

この設計はプロトコルレベルで厳密に定義されており、人為的な変更が極めて困難である。つまり、法定通貨のように中央銀行が任意に増刷することはできないため、ビットコインは本質的にインフレに強い性質を持っている。

この供給量の制限により、ビットコインは以下のような点で「デジタル・ゴールド」として評価されている。

ビットコインを主要な準備資産と比較すると、以下のような違いが見られる。

比較対象	発行上限	インフレリスク
ビットコイン	明確に固定	極めて低い
米ドル	なし	あり（政策で増刷可能）
金	自然制約	低い

ただし、供給制限があるからこそ、需要の変化による価格変動が大きくなりやすいという側面もある。長期保有には向いているが、短期での運用には慎重さが求められる。

ボラティリティが高い

ビットコインは「価格変動（ボラティリティ）」が極めて大きい資産であり、この点において、国家の準備金として採用するには一定のリスクが懸念されている。

これまでにおける代表的なビットコインの価格変動事例としては、以下のような出来事が挙げられる。

年月	主な出来事	価格の変動
2021年5月	中国のマイニング規制	急落
2022年11月	FTX破綻	急落
2024年1月～3月頃	ETF承認	急騰

ビットコインのこのようなボラティリティの高さにより、ビットコインを準備金として採用するには以下のような課題が懸念される。

具体的には、例えば「税金で集めた資金を仮想通貨で運用し、結果的に損失が出た」となれば、説明責任が求められ、制度設計の不備として批判される可能性がある。

この課題への対策としては、以下のような方針が求められるだろう。

ビットコインを準備金として採用するには、価格の変動を想定した上で、慎重かつ段階的な導入が必要である。

ビットコインの特徴を活かすには、制度設計の実務・順守姿勢が鍵を握る。

ビットコイン準備金の動向

米国では複数の州が独自に「ビットコイン準備金」制度の導入を模索しているが、その法整備や政策内容には大きな差がある。

ここからは、米国のうち、以下の州におけるビットコイン準備金に関する動向を解説する。

【アリゾナ州】部分的に導入

アリゾナ州ではビットコインに関する複数の法案が審議され、一部は成立、一部は拒否権行使されるなど、前向きと慎重さが混在している。

アリゾナ州では、2025年5月に「HB 2749」が成立し、州が、所有者不明の仮想通貨を、現金化せずにそのまま保有することを認める法的枠組みが整備され、仮想通貨の資産としての位置づけが明文化された。

一方で、同時期に提出された「SB 1025」（州の年金基金の最大10％をビットコインなどの仮想通貨に投資可能とする法案）については、アリゾナ州知事ケイティ・ホッブス氏が拒否権を行使した。

このことから、公共資金を仮想通貨で積極的に運用することに対しては、慎重な姿勢が見られる。

政策的な特徴をまとめると、以下のような内容となる。

観点	内容
法制度の整備状況	一部の資産保有を容認する法案「HB 2749」は成立
年金などの投資判断	仮想通貨での積極運用には慎重。「SB 1025」は否決され、公共資金リスクには消極的
準備金としての保有	行われない

アリゾナ州は、仮想通貨を部分的に受け入れつつも、公共資金の本格運用などには慎重な立場を取っており、限定的な制度設計にとどまっている。

【テキサス州】準備金制度を法制化

テキサス州は、州法として明確に「戦略的ビットコイン準備金」制度を整備しようとしており、これは全米でも最先端の事例である。

テキサス州では、2025年に「SB 21」法案が州議会を通過し、ビットコインを州の準備金として明確に位置づける方針が示された。

この法案により、ビットコインの保管・管理を州会計監査官が担う体制が整備され、民間からの寄付も、テキサス州居住者に限り正式に受け入れることが可能となる。

準備金の制度化に加え、運用面でも具体的な構想が進んでおり、全米では最も制度整備が進んでいる州の一つとなっている。

観点	内容
法制度の整備状況	戦略的ビットコイン準備金制度「SB 21」を制度化
管理体制	州監査官が直接管理／寄付による自主的ビットコイン導入も想定
準備金としての保有	行う
姿勢	非常に積極的

テキサス州は法制度・運用体制の両面で先行している点が特徴的であり、全米で最も積極的にビットコイン準備金の導入を進めていると考えられる。

【ワイオミング州】導入提案はされたが、否決

州独自のステーブルコイン「WYST」プロジェクトを推進するなど、仮想通貨関連で先進的な姿勢を見せてきたワイオミング州では、2025年1月に州の資金の最大3％をビットコインに投資することを目的とした「HB 201」が提出された。

しかし、同法案は議会で否決され、制度化には至らなかった。

否決の背景としてはビットコインの価格変動の大きさが懸念材料として挙げられており、州政府としては導入に慎重な立場を取っている。

観点	内容
法制度の整備状況	「HB 201」の法案提出のみにとどまり、議会で否決
法案否決の背景	市場の不安定さを理由に慎重姿勢
準備金としての保有	行われない

ワイオミング州では基本的には仮想通貨に対して積極的な姿勢は見られるものの、準備金としての導入には慎重であり、現時点では制度化に至っていない。

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ビットコイン準備金の将来性

次に、ビットコイン準備金の将来性について、以下の観点で解説する。

準備資産の分散先としての候補

国家や州政府にとって、準備資産の分散化は重要な戦略である。従来は金や米ドルなどが中心であったが、ビットコインの登場により選択肢が拡大した。

ビットコインは、主に以下の理由により準備金の選択肢として注目されている。

ビットコインには上記のような特徴が備わっていることから、準備金としては以下のような場面での活用が期待される。

活用目的	説明
インフレ対策	法定通貨の価値下落時に価値保存手段となり得る
外貨代替資産	地政学リスクや通貨規制に左右されにくい
デジタル経済対応	テック産業などの次世代産業との親和性が高く、新時代への対応力を象徴的に示す効果が期待される

こうした特徴から、インフレリスクが高まる経済環境下では特に、ビットコインには新たな準備資産としての可能性が一定程度見込まれる。

その一方で、価格変動の大きさや法規制との整合性といった点では慎重な判断も求められる。

今後のビットコイン準備金の導入は、各国の経済構造およびリスク許容度を踏まえた制度設計の柔軟性に委ねられていると言える。

法や規制における整備が必要

ビットコインを国家の資産として取り扱うには、法的整備と制度設計が不可欠である。

とくに公共部門においては、透明性・説明責任・監査可能性といった条件を満たす必要がある。

この観点において、主に以下のような課題が懸念される。

法整備や会計ルールが整えば、公共部門におけるビットコイン活用の道が開かれる可能性はある。

しかし現時点では、規制・分類・運用の各面に未解決の論点が多く、導入のハードルは依然として高い。

将来的な制度化に向けては、透明性と説明責任を前提とした慎重な制度構築が不可欠である。

ボラティリティの高さ

ビットコインの発行枚数の上限は2,100万枚までであり、それを超えて新規発行されることはない。

この供給制限はインフレへの耐性を持つ一方で、価格変動の激しさ（ボラティリティ）を招く要因ともなる。

こういった側面により、ボラティリティの高さは避けられない。

このように、ビットコインは供給量が固定されているため、需要の変化が価格に直結しやすく、準備金として活用する際には価格変動リスクへの十分な配慮が必要である。

国家がビットコインを保有する際は、以下のような点が課題となるだろう。

供給制限という特性は、長期的には希少価値をもたらす可能性がある。

一方で、極端な価格変動は国家財政の安定性に影響を与える可能性があり、導入には慎重なリスク評価が不可欠である。

ビットコイン準備金に関してよくある質問

ビットコイン準備金はどのように保管されますか？

ビットコイン準備金は「コールドウォレット」と呼ばれるインターネットから切り離された環境で保管されるのが一般的。

オンライン環境で保管する「ホットウォレット」と比較すると利便性は低いが、「コールドウォレット」では外部からのハッキングリスクが大幅に低減される。

この特徴により、「コールドウォレット」は準備金などの大規模な資産を長期的に保管する用途に適しており、より安全な管理が可能となる。

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ビットコイン準備金の導入には、どのようなリスクがあると考えられますか？

ビットコイン準備金の導入は、国家や州政府の財政的安定性を高める可能性がある一方で、価格変動性によるリスクも伴う。

そのため、慎重なリスク管理と透明性のある運用が求められる。

例えば、テキサス州では、2025年5月に「戦略的ビットコイン準備金（SB 21）」法案が州議会で可決され、州の会計監査官がビットコインを保有・管理することが可能となった。

その他の州においても法案の提出や採用が進んでいる様子が見られるが、ビットコインの価格変動性や規制の不確実性は懸念されているため、慎重な運用が求められている。

国家がビットコインを保有することは、通貨主権に影響を及ぼしますか？

国家がビットコインを保有すること自体が直ちに通貨主権（国家が自国通貨に関して持つ独占的な権限や管理能力のこと）を脅かすものではないが、慎重な制度設計が求められる。

特に、ビットコインは「中央銀行による発行・管理がなされない」という点で非中央集権的な性質を持つ資産であり、自国通貨とは異なるメカニズムで価値が形成される。

そのため、準備資産としての比重が過度に高まると、法定通貨の信頼性・影響力・支配力といった権威性が損なわれ、金融政策への影響や市場の不安定要因となる可能性もある。

仮想通貨を補完的な資産として活用するにとどめ、法定通貨との適切なバランスを維持することが重要である。

ビットコイン準備金のまとめ

今回の記事では、ビットコイン準備金について解説した。

ビットコイン準備金は、国家や州政府が財政的安定性と経済的回復力を高めるための新たな手段として注目されている。

その導入には、法的整備やリスク管理など多くの課題が伴うが、適切に運用されれば、従来の金融資産に代わる新たな選択肢となり得る。

今後もビットコイン準備金の導入に向けた動きは進むことが予想されるため、今後の各国や地域の動向を注視しておくと良いだろう。

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