ドナルド・トランプ大統領は、2025年1月18日に仮想通貨（暗号資産）TRUMPをローンチした。
このトークンは、トランプ氏の選挙での勝利と就任を祝うものとして「Truth Social」で発表され、大きな注目を集めている。
この記事では、TRUMPの特徴、最新の価格動向、将来性、注意点などについて詳しく解説する。
- トランプ氏は、米国を「地球上の仮想通貨の中心地」にする意向である
- トランプ氏関連企業がトークンの80％を所有している
- 大統領の地位を利用した利益相反との指摘もある
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仮想通貨TRUMPとは
| 名称 | OFFICIAL TRUMP |
| ティッカーシンボル・通貨単位 | TRUMP |
| 発行上限* | 10億TRUMP |
| 価格* | ￥220.77 |
| 時価総額* | ￥54,810,813,756.41 |
| FDV(完全希薄化後時価総額)* | ￥220,771,960,202.59 |
| 時価総額ランキング* | 90位 |
| 取り扱いのある主な仮想通貨取引所 | BITPOINT |
ドナルド・トランプ大統領は、2025年1月18日に自身のイメージをモチーフにした仮想通貨TRUMPをローンチした。
これは、彼が再び大統領に就任する数日前の出来事であったため、仮想通貨市場で大きな注目と関心を集め、価格の急騰と倫理的な議論を巻き起こした。
トランプ氏は、米国を「地球上の仮想通貨の中心地」にする意向を述べており、このトークンの発売は、仮想通貨業界への支持を示すものと見られている。
また、トランプ氏関連企業の「CIC Digital LLC」と「Fight Fight Fight LLC」がトークンの80％を所有しており、取引収益を受け取ることになっている。
この動きに対して、「大統領の地位を利用した利益相反である」として、一部の倫理専門家から批判の声が上がっている。
TRUMPの価格は、2026年8月14日現在、約220円であり、時価総額は約548億円である。時価総額ランキングでは90位に位置している。
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トランプコイン投資家の約98万人が損失 総額38億ドル規模に
米ニューヨーク・タイムズによると、調査会社ナンセンの分析で、トランプ大統領に関連するミームコイン「トランプコイン」の購入者の約3分の2にあたる98万8,905ウォレットが、6月末時点で含み損を抱えていることが分かった。
損失額は合計38億1,000万ドルに達するとされる。一方、価格が急騰した初期段階で購入した約50万ウォレットは、計40億ドル規模の含み益を確保したという。
また、トランプ氏本人も関連事業から6億3,600万ドルの利益を得たと報じられている。価格は最高値の75ドル超から約97％下落しており、ミームコイン投資のリスクが改めて浮き彫りとなった。
仮想通貨TRUMPの特徴
ドナルド・トランプ次期大統領は、自身のイメージをモチーフにした仮想通貨TRUMPをローンチした。
ここからは、そんなTRUMPの特徴について詳しく見ていこう。
- ソラナ（Solana）ブロックチェーン上で構築
- ミームコインである
- 政治との密接な関係
ソラナ（Solana）ブロックチェーン上で構築
TRUMPは、ソラナブロックチェーン上で構築されている。ソラナは高速なトランザクション処理と低い手数料で知られるブロックチェーンプラットフォームである。
独自のコンセンサスアルゴリズム「Proof of History（PoH）」を活用することにより、高速なトランザクション処理を実現しており、従来のブロックチェーンが抱えるスケーラビリティ問題を改善するものとして期待されている。
また、ソラナの持つ高速なトランザクション処理や低い手数料という取引環境は、取引が活発化しているTRUMPの流動性を高め、より多くのユーザーが参加しやすい環境を提供できる可能性がある。
ミームコインである
TRUMPは、ミームコインと呼ばれる種類の仮想通貨である。そのため、実用性や収益性などの裏付けはない。
ミームコインの価格は、主に投機的な売買によって乱高下し、非常に不安定であるという特徴がある。
この不安定な価格変動は、短期間で大きな利益を得ようとする投資家による売買が原因である可能性がある。
このように、ミームコインは短期間で価格が急騰、急落しやすい傾向があるため、TRUMPも投機的な動きにより、価格が乱高下する可能性がある。
政治との密接な関係
公式サイトには、「GetTrumpMemes.com is not political and has nothing to do with any political campaign or any political office or governmental agency.」との記載がある。
これは、「（GetTrumpMemes.comが販売するTRUMPは）政治的なものではなく、政治キャンペーンや政府機関と関係がない」という内容である。
しかし、実際にはトランプ氏とその家族が深く関与しており、トランプ氏関連企業がトークンの80%を保有していることや、トランプ氏自身がSNSを通じて宣伝活動を行っていることから、この主張は矛盾しているとの指摘がある。
また、トランプ氏の就任直前にトークンがローンチされたこと、彼が仮想通貨業界に有利な政策を掲げていることから、一部では、このトークンは政治と密接な関係を持っているのではないかとも見られている。
仮想通貨TRUMPの価格動向
ここからは仮想通貨TRUMPの価格動向を見ていこう。以下に示すのは、2025年1月18日から2026年8月14日までのTRUMP/USDTチャートだ。
チャートによると、仮想通貨TRUMPの価格は2025年1月18日のローンチ時点で約12ドルで取引されていたが、翌19日には75ドルを超える大きな上昇を見せている。
この価格の動きは、トランプ氏の知名度の高さによる投機的な購入や、彼の支持者による熱狂的な購入に支えられた可能性がある。
2025年1月20日には米大統領の就任式があり、更なる価格高騰が期待されていた。
しかし、就任式でのトランプ大統領による仮想通貨の言及はなく、高値から大きく下落した。2026年8月14日現在、約1.38ドル付近で推移している。
米メディアによると、トランプ大統領は自身がモチーフになっているTRUMPについて「よく知らない」と発言したとされ、一時は38ドルまで下落した。その後は再び下落した。
2025年4月の仮想通貨市場は、トランプ大統領の打ち出す大胆な関税政策が米経済悪化に繋がるとの見方から全体的に下落相場だった。
また、2025年5月にはトランプ大統領が主導する仮想通貨「＄TRUMP」の上位保有者を対象に開催した夕食会が、利益相反の疑いで波紋を広げている影響もあり反発した。
ローンチから現在までの価格推移を見てみると、価格変動が非常に激しいことも見て取れる。
ミームコインの特徴である投機性の高さを反映しており、短期間で大きな利益を得ようとする投資家による売買が、価格変動を加速させている可能性がある。
2026年8月時点では、まだ安値圏で推移していると言える。
今後もトランプ氏の発言やイベントが注目を集めるたびに、支持者や投資家の間でTRUMPへの関心が高まり、価格の急上昇や急落を引き起こす可能性があるため、注意が必要だ。
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TRUMPのテクニカル分析①|短期的な予想・見通し
ここからは、より深くTRUMPの将来予想や見通しについて、テクニカル分析を用いて解説していきたい。「短期的にはTRUMPはどのように推移するの？」と疑問をお持ちの方はぜひとも参考にしてほしいと思う。
1~3ヶ月ほどのスパンの分析を展開していく。テクニカル分析はあくまでも、分析手法の一つであり、その予想は決して絶対ではないということを念頭においてほしい。
TRUMPの現状
現状のTRUMP相場の全体像を把握するために、TRUMPの価格推移ををTRUMP/USDTチャートで確認していこう。
次のチャートは、2025年1月19日から2025年9月4日までの日足の値動きを示したものだ。
2025年9月4日現在、TRUMPの価格は日足レベルの時間軸において下降トレンドを形成しており、価格は8.5ドル付近で推移している。
相場状況を詳しく見ると、1月19日に一時77.24ドルを付ける大幅の上昇（緑枠）を見せた後、2月に入り下落トレンドに転換していることが確認できる。
4月7日には一時7.14ドル（赤枠）まで下落している。その後は安値を固めて上昇に転じ、下降トレンドからレンジ相場へ移行する局面も見られたが、上昇の勢いは続かず、現在は再び下落トレンドを形成している。
今後は、このトレンドがどこまで続くかがポイントとなる。。
今後の価格動向
現状の相場状況を踏まえた上で、今後1ヶ月程度の短期的なTRUMPの価格について見ていく。
次のチャートは、2025年1月19日から2025年9月4日までの日足の値動きを示したものだ。
TRUMPの価格は、日足レベルの時間軸において下降トレンドを形成している。
先月8月の記事で、「8.14ドルを明確に下抜けた場合、さらに下落する可能性が高まる」、「その場合、7ドル付近から6ドル付近が直近の下値メド」との見解を示した。
その後の結果は、「8.14ドルを明確に下抜けていないため、下落の勢いは弱い」状態となっている。
今後の展開については、引き続き8.14ドルを明確に下抜けるかに注目だ。8.14ドルを明確に下抜けた場合、さらに下落する可能性が高まる。その場合、7ドル付近から6ドル付近が直近の下値メドとなる。
一方で、現状の価格帯（8ドル付近）で安値を切り上げ、10.21ドル（水平線緑）を明確に上抜く、もしくは10.21ドルを明確に上抜き、安値を切り上げることができれば、上昇する可能性が高まる。その場合、11ドル付近が直近の上値メドとなる。
今後はこれらの点に注目しつつ価格推移をチェックしたい。
TRUMPのテクニカル分析②|長期的な予想・見通し
長期的なTRUMP相場を把握するために、TRUMPの価格推移ををTRUMP/USDTチャートで確認していこう。
次のチャートは、2025年1月13日から2025年9月5日までの週足の値動きを示したものだ。
2025年9月5日現在、TRUMPの価格は週足レベルの時間軸においてレンジ相場を形成しており、価格は8.3ドル付近で推移している。
相場の詳細を見ると、2025年1月に高値77.24ドルを付けて以降、下落傾向が強まり、4月中旬にかけて安値を追う展開が続いていた。
4月下旬に大陽線が出現（黒枠）したものの、相場の流れは変わらず、現状は大陽線の範囲内で価格が動く展開が続いている。
特に直近は値動きの振れ幅が縮小しており、次のトレンド発生に向けたエネルギーを蓄えている局面とも想定できる。
今後は、このレンジ相場がどのように展開するかがポイントとなる。
今後の価格動向
現状の相場状況を踏まえた上で、今後3ヶ月から半年程度の長期的なTRUMPの価格について見ていく。
次のチャートは、2025年1月13日から2025年9月5日までの週足の値動きを示したものだ。
TRUMPの価格は、週足レベルの時間軸においてレンジ相場を形成している。
今後の展開については、このレンジ相場がどのように展開するかがポイントとなるが、チャートの形状から、大きな価格変化が起こらない限り、当面の間は黒枠内で示す16.44ドルから8.14ドルの範囲内で価格が推移することが想定される。
もし、現状の価格帯（8ドル付近）で安値を切り上げ、16.44ドルを上抜く、もしくは16.44ドルを上抜き、7.14ドル（水平線赤）を下抜けることなく安値を切り上げることができれば、上値を追う展開となる可能性が高まる。
上昇する場合、20ドル付近から30ドル付近が直近の高値メドとなる。一方で、7.14ドルを週足のローソク足実体レベルで明確に下抜けた場合、下落する可能性が高まる。その場合、6ドル付近から3ドル付近が直近の下値メドとなる。
今後はこれらの点に注目しつつ価格推移をチェックしたい。
仮想通貨TRUMPの将来性
仮想通貨TRUMPは、トランプ氏の選挙での勝利と就任を祝うものとして、Truth Socialで発表され、大きな注目を集めている。
ここからは、そんなTRUMPの将来性を考察してみよう。
- 熱狂的な支持者の存在
- 現物ETFの承認期待
- トロンネットワークへの展開
- 規制緩和が進む可能性
熱狂的な支持者の存在
トランプ氏は強い支持基盤を持っており、熱狂的なファンも多く存在する。
彼らにとって、TRUMPは単なる投資対象ではなく、トランプ氏への支持を示す手段としても機能する可能性がある。
このことから、彼らがトランプ氏の支持を目的としてTRUMPを購入したり、買い増したりする可能性がある。
彼らにとってTRUMPの保有は一種のステートメントとなり、コミュニティへの帰属感を高め、積極的な購入意欲につながる可能性がある。
また、2025年1月30日には、仮想通貨TRUMPがトランプ大統領のブランド商品の決済に使用できるようになると公表された。
さらに、2025年2月にはトランプ氏関連のWebサイトで商品を購入した場合に、TRUMPを報酬として受け取れるエアドロップの実施が発表された。
これまではコレクション的な用途のトークンであったが、決済の付加価値が付いたことで、今後価格が上昇する可能性もある。
現物ETFの承認期待
2025年8月に、カナリーキャピタルが米大統領トランプの名を冠したミームコイン「TRUMP」に連動する初の現物ETFを申請した。
従来のTRUMP関連ETFとは異なり、デリバティブやレバレッジを用いず、現物のみに完全連動する構成だ。
申請は1933年証券法に基づいており、保管資産も厳格な管理下に置かれる。
2025年1月には別ファンドが先物商品を含むETFを申請していたが、今回は米ドル建て価格を反映した純資産価値で日々評価されるのが特徴。
SEC承認の壁として、原資産に先物市場での取引履歴が求められるが、現時点でTRUMP先物は存在しない。
SECはミームコインの性質に鑑み、証券法適用の可能性を否定する見解も示している。
TRUMPの保有・運営にはトランプ関連企業が関与しており、保有分の市場放出も段階的に進む見通しだ。
トロンネットワークへの展開
公式トランプミームコイン「TRUMP」が7月7日、トロンネットワークへの展開を発表し、ステーブルコイン「USD1」との取引がsun.ioでスタートした。
USD1はトランプ一族が関与するDeFiプロジェクト「World Liberty Financial（WLFI）」により発行され、米ドルや米国債を裏付けとする安定性を備える。
すでにトロン、イーサリアム、BSC上で流通し、DeFiエコシステムの中核として組み込まれている。
TRUMPは7月18日にはトークンの20%にあたる5.2億ドル分がアンロックされる予定で一時的な供給増リスクがあるが、USD1との連携強化やクロスチェーン展開により、長期的な成長ポテンシャルが高まっている。
また、2025年7月にはトロン創設者ジャスティン・サン氏がTRUMPに1億ドル投資表明しており話題を呼んでいる。
規制緩和が進む可能性
バイデン政権下では仮想通貨に対して、比較的厳しい規制を導入していたが、トランプ氏が再選したことにより、仮想通貨業界への支援と規制緩和が進む可能性がある。
トランプ氏は、「Presidential Council of Advisers for Digital Assets（デジタル資産大統領諮問委員会）」の立ち上げを表明している。
この委員会は、仮想通貨の規制を明確にし、米国を仮想通貨のグローバルハブとして推進することを目的としている。
このため、仮想通貨に対する規制緩和と業界支援が推進される可能性があり、仮想通貨市場の更なる成長とTRUMPを含むアルトコインへの投資が増加する可能性がある。
仮想通貨TRUMPのリスク・注意点
仮想通貨TRUMPは、トランプ氏の強い支持基盤と熱狂的なファンの存在が価格にプラス要因として働く一方で、注意点やリスクも存在する。
ここからは、そんなTRUMPの注意点やリスクについて詳しく解説する。
価格操作や倫理的な問題
トランプ氏やその家族は、TRUMPを直接保有しているわけではないが、CIC Digital LLCとFight Fight Fight LLCという2つの会社を通じて間接的に保有している。
そしてCIC Digital LLCとFight Fight Fight LLCの2社は、トークン供給量の80%を保有している。
この高い保有比率は、トランプ氏とその家族がが市場に大量のトークンを売却することで、価格を意図的に操作できる可能性があること、そして、彼らがTRUMPの価格変動によって大きな影響を受けることを示唆している。
これらの事実から、TRUMPには、価格操作の問題が懸念材料として存在していることに注意が必要だ。
利益相反の疑い
トランプ大統領が主導する仮想通貨「＄TRUMP」の上位保有者を対象に開催した夕食会が、利益相反の疑いで波紋を広げている。
場所は自身所有のバージニア州ゴルフ場で、出席者の詳細は非公開であった。
特に問題視されているのは、通貨の多くが外国の取引所で購入されている点で、外国人資金が政治的影響力を得る手段となっている可能性がある。
米国では外国人による政治献金を法律で禁じており、今回の夕食会はその抜け道として利用されたとの見方も出ている。
トランプ氏が仮想通貨事業に深く関与している現状は、歴代大統領が採用してきた資産管理の慣例から逸脱しており、公私混同との批判を招いている。
仮想通貨TRUMPのまとめ
TRUMPは、ソラナブロックチェーン上で構築されている。ソラナは、高速なトランザクション処理と低い手数料で知られるブロックチェーンプラットフォームで、独自のコンセンサスアルゴリズム「Proof of History（PoH）」を活用することにより、高速なトランザクション処理を実現している。
公式サイトによると、「（トークンは）政治的なものではなく、政治キャンペーンや政治的な役職、政府機関と関係ない」ということだが、トランプ氏の関連企業がトークンの80%を保有していることや、トランプ氏自身がSNSを通じて宣伝活動を行っていることから、この主張は必ずしも信用できないとの指摘もある。
トランプ氏には、強い支持基盤と熱狂的なファンが多く存在しており、彼らにとってTRUMPは単なる投資対象ではなく、トランプ氏への支持を示す手段としても機能している。
バイデン政権は、仮想通貨に対して比較的厳しい規制を導入していたが、トランプ氏の再選により仮想通貨業界への支援と規制緩和が進む可能性がある。
- TRUMPは、ミームコインと呼ばれる種類の仮想通貨である
- トランプ氏は強い支持基盤を持っており、熱狂的なファンも多く存在する
- トランプ氏が再選したことにより、仮想通貨に対する規制緩和と業界支援が推進される可能性がある
まずは仮想通貨に触れてみたいという方には、取扱銘柄が豊富で初心者にも使いやすいと評判のコインチェックが最適だ。
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