ブロックチェーンが持つ「高い透明性」は、信頼性を担保する利点である。その一方で、取引内容や個人情報が丸見えになる機密性の欠如が、企業利用や日常普及の大きな障壁であった。
プロトコルZamaは、「完全準同型暗号（FHE）」を活用し、データを暗号化したまま計算可能にすることで、パブリックチェーンにおけるプライバシー保護と透明性の両立を目指している。
この記事では、仮想通貨（暗号資産）ZAMAとプロトコルZamaの特徴、最新の価格動向、将来性、リスクなどについて詳しく解説する。
- Zamaは、機密性を保持したスマートコントラクトを実行可能にするプロトコルである
- Zamaはこの「透明性と機密性のジレンマ」を解決するために設計された
- 仮想通貨ZAMAは、エコシステム内で使用されるネイティブトークンである
- 仮想通貨取引を始めるなら、国内大手取引所のビットバンクが利用できる
本記事で紹介する仮想通貨ZAMAは、本記事執筆時点では国内取引所では取り扱われていないため、購入を検討する場合には、海外取引所を利用することになる。
その際は、まず国内取引所でビットコインなどの主要な仮想通貨を購入し、海外取引所へ送金する方法が一般的だ。
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仮想通貨ZAMA・Zamaとは
| 名称 | ZAMA |
| ティッカーシンボル・通貨単位 | ZAMA |
| 発行上限* | 制限なし |
| 価格* | ￥9.83 |
| 時価総額* | ￥21,732,523,500.73 |
| 時価総額ランキング* | 148位 |
| 取り扱いのある主な仮想通貨取引所 | Binance Coinbase Exchange OKX |
Zamaは、公式サイトに「Confidential Onchain Finance」と記載されているように既存のパブリックブロックチェーン上で、機密性を保持したスマートコントラクトを実行可能にするプロトコルである。
従来のブロックチェーンでは、取引の正当性を誰もが検証できるように、すべてのデータが公開されていたが、この仕組みは金融資産や個人情報、ガバナンスといった機密性の高い情報を扱う際には大きな懸念事項となっていた。
Zamaはこの「透明性と機密性のジレンマ」を解決するために設計され、既存のチェーン上に重なる「クロスチェーン機密層」として機能する。
仮想通貨ZAMAは、このエコシステム内で使用されるネイティブトークンである。
主にプロトコル手数料の支払いやステーキング報酬を得るために使用される。
ZAMAの価格は、2026年7月28日現在、約9.83円であり、時価総額は約217億3,252万円である。時価総額ランキングでは148位に位置している。
仮想通貨ZAMA・Zamaの特徴
ここからは、仮想通貨ZAMA・Zamaの特徴について詳しく見ていこう。
- 完全準同型暗号（FHE）による機密計算
- プログラマブルな機密性
- コンポーザビリティ（構成可能性）
完全準同型暗号（FHE）による機密計算
完全準同型暗号（FHE）は、データを暗号化した状態で演算を可能にする技術である。
従来の暗号化では、処理時に「復号（暗号を解く）」が必要で、その瞬間にデータが露出するリスクがあった。
しかし、ZamaのFHEはデータを暗号化したまま計算を行えるため、高い機密性を維持できる。
さらに、fhEVM（機密性の高いdApps（分散型アプリケーション）を構築するためのライブラリ）では、FHEに加え、暗号計算の正当性を検証できる仕組みを組み合わせることで、公開検証性と機密性の両立を可能にしている。
プログラマブルな機密性
プログラマブルな機密性とは、スマートコントラクトによって、データの閲覧・復号権限を柔軟に制御できる仕組みである。
開発者は「誰が、どのデータを復号できるか」というルールを自由に定義できる。
そのため、完全に匿名な取引だけでなく、一定の条件を満たした場合に限り、本人や規制当局のみが情報を閲覧できるような取引を設定することも可能である。
このように、機密性と柔軟なアクセス制御を両立することで、利用者は自身のデータを主体的に管理できる一方、企業はWeb2と同等の利便性を維持しながら、オンチェーン上で高い機密性を確保したサービスを提供することを目指している。
コンポーザビリティ（構成可能性）
コンポーザビリティは、機密機能を持つアプリが既存の資産や他のアプリと自由に連携できる性質を指す。
Zamaは、独立した新規チェーンではなく、既存のイーサリアム（Ethereum）やソラナ（Solana）などの上に重なる「クロスチェーン機密層」として機能する。
そのため、既存のトークンやdAppsの仕組みを活用しつつ、機密性という「部品」を後付けすることができる。
この設計により、既存のパブリックブロックチェーンやDeFiエコシステムと互換性を維持したまま、機密性を備えた取引やスマートコントラクトを実現できるとしている。
仮想通貨ZAMAの価格動向
ここからは、仮想通貨ZAMAの価格動向を見ていこう。以下に示すのは、2026年7月1日から2026年7月28日までのZAMA/USDCチャートだ。
2026年7月28日現在、ZAMAの価格は0.060ドル付近で推移している。
2026年6月初旬に安値を固めて以降、ゆるやかに上昇傾向を強めていた価格は、2026年7月20日を境に大きく上昇している様子が確認できる。
この値動きの背景には、Zama公式が発表した「Confidential RFQ」のプライベートベータ公開と、それに伴う新たなトークンエコノミクスが挙げられる。
公式発表では、Confidential RFQで発生するスワップ手数料を用いて、ZAMAの買戻し（バイバック）および焼却（バーン）を行う仕組みが導入されたことが明らかにされた。
これにより、プロトコルの利用拡大に伴って買戻し・バーンが実施されるトークン設計となり、トークン需要や流通供給量に影響を与える仕組みが整備されたことが、価格上昇の一因になった可能性がある。
今後中長期的には、FHE技術の普及やエコシステムの成長、買戻し・バーンによる需給改善が追い風となる一方、トークンのアンロックや仮想通貨市場全体の地合いが下押し要因となる可能性がある。
なお、仮想通貨ZAMAは、現時点では国内取引所での取り扱いがないため、直接購入することはできない。
そのため、まずはビットバンクなどの国内取引所でビットコインやイーサリアムを購入し、その後海外取引所へ送金する方法が一般的とされている。
国内大手取引所のビットバンクなら、情報セキュリティの国際規格ISO/IEC 27001（ISMS）認証を取得しており、安心して取引を始めることができる。
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仮想通貨ZAMA・Zamaの将来性
ここからは、仮想通貨ZAMA・Zamaの将来性を考察してみよう。
- 幅広いユースケース
- 強力なバックアップ・開発体制
幅広いユースケース
Zamaが開発するFHEは、金融、デジタル認証、AIといった幅広い分野での活用が期待されている。
金融分野では、JPモルガンなどの大手金融機関が機密性を維持した資産のトークン化を検討しており、従来は難しかったパブリックチェーンの活用を後押しする可能性がある。
また、個人情報を開示せずに本人確認を行う分散型ID（DID）や、投票内容を秘匿したまま集計できる電子投票への応用も期待される。
さらに、個人データを暗号化した状態でAIの学習に利用する仕組みが実現すれば、プライバシーを保護しながらデータ活用や収益化を促進する基盤技術となる可能性がある。
強力なバックアップ・開発体制
Zamaは、高い信頼性と資金力を誇るプロジェクトである。
出資者には、イーサリアム共同創設者のギャビン・ウッド氏やソラナ創設者のアナトリー・ヤコヴェンコ氏などが名を連ねている。
さらに、MulticoinやPanteraなどの有力VCからも計1.5億ドル以上の資金を調達し、評価額は約12億ドル（約1800億円）に達している。
技術面でも現代暗号学の先駆者である、パスカル・パイエ博士をCTOに擁し、チームの半数近くが博士号保持者という専門家集団であるため、技術力と資金力の両面で中長期的な成長が期待されるプロジェクトの一つといえる。
仮想通貨ZAMA・Zamaのリスク・注意点
ここからは、仮想通貨ZAMA・Zamaの注意点やリスクについて詳しく解説する。
中央集権化リスク
Zamaプロトコルの初期段階は、信頼性の高い18の「ジェネシス・オペレーター」によって運営されている。
これらのオペレーターは、いずれも業界で実績のある組織から選定されている。
この運営体制は、運営者の身元を明確にすることで、不正行為が発覚した際の社会的・経済的な信用失墜を抑止力とする「評判ベースのセキュリティ」に依存している。
そのため、完全な分散型ネットワークではなく、初期段階では一定の集権性を前提とした運営体制となっている。
今後は、テストネットでの実績を有し、0.5%以上のステーキング要件を満たした参加者であれば誰でも運営に参加できる非許可型（Permissionless）ネットワークへの移行が予定されているが、この移行が完了するまでは一定の集権性を伴う運営体制が継続する見込みである。
規制リスク
Zamaは日本の金融庁に登録された事業者ではなく、日本の金融規制・監督の対象外で運営されている。
そのため、日本の登録事業者に適用される資金決済法などに基づく、顧客資産の保全義務や各種利用者保護制度と同等の保護が確保されているとはいえない。
万が一、ハッキングやシステム障害、運営主体の破綻、不正流出などのトラブルが発生した場合、日本の法制度に基づく救済や公的な資金返還支援を受けられない可能性がある。
さらに、運営主体はスイス法を準拠法としているため、紛争が生じた場合にはスイスの法律に基づく手続や外国語での対応が必要となる可能性があり、個人が権利を行使・主張することは容易ではない。
仮想通貨ZAMA・Zamaのまとめ
従来の暗号化では、処理時に「復号（暗号を解く）」が必要で、その瞬間にデータが露出するリスクがあったが、ZamaのFHEはデータを暗号化したまま計算を行えるため、高い機密性を維持できる。
Zamaは、機密性と柔軟なアクセス制御を両立することで、利用者は自身のデータを主体的に管理できる一方、企業はWeb2と同等の利便性を維持しながら、オンチェーン上で高い機密性を確保したサービスの提供を目指している。
Zamaは、独立した新規チェーンではなく、既存のイーサリアム（Ethereum）やソラナ（Solana）などの上に重なる「クロスチェーン機密層」として機能するため、既存の仕組みを活かしつつ、機密性という「部品」を後付けすることが可能だ。
Zamaの運営主体はスイス法を準拠法としているため、トラブルや紛争が生じた場合にはスイスの法律に基づく手続や外国語での対応が必要となる可能性があり、個人が権利を行使・主張することは容易ではないことに注意が必要だ。
- 完全準同型暗号（FHE）は、データを暗号化した状態で演算を可能にする技術である
- プログラマブルな機密性により、開発者は「誰が、どのデータを復号できるか」というルールを定義できる
- Zamaは、既存のイーサリアムやソラナなどの上に重なる「クロスチェーン機密層」として機能する
- 仮想通貨取引を始めるなら、国内大手取引所のビットバンクが利用できる
本記事で紹介する仮想通貨ZAMAは、本記事執筆時点では国内取引所では取り扱われていないため、購入を検討する場合には、海外取引所を利用することになる。
基本的には、ビットバンク（bitbank）などの国内取引所でビットコインなどの通貨を用意し、その後海外取引所へ送金してZAMAを購入する流れが一般的だ。
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