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森信茂樹の目覚めよ!納税者

勤労・子育て世帯向け保障の充実で経済も財政も立て直せる

森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]
【第121回】 2016年8月31日
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経済再生・デフレ脱却に偏りすぎて
アンバランスなアベノミクス

 安倍政権の経済政策の意思決定はどのように行われているのだろうか。消費再増税延期の際には、経産省出身の秘書官が自ら資料を作り、官房長官などごく少数で再延期を決めた。この事例に象徴されるように、官邸にいる秘書官とその出身官庁である経済産業省のトップなどごく少数の議論で経済政策が決定されているといわれている。

 そして経済政策の内容は、経済再生・デフレ脱却に偏りすぎており、税制・社会保障制度の根本的な議論や財政再建問題にはほとんど手が付けられない、アンバランスなものになっている。

 経済財政諮問会議や政府税制調査会、あるいは内閣府などは本来、経済・財政・税制の資料作りや議論をする役割を担っているはずだが、「安倍一強」の下で、みんなゴマすり機関に堕している。

 しかし経済再生は、総理自ら「道半ば」と言うように、順調に進んでいるわけではない。むしろ混迷の状況にあるという方が正しいかもしれない。それでも国民の政権支持率は高い。これはおそらく、今以上に混迷していた民主党政権よりはまし、ということなのであろう。

 本稿では、アベノミクスに欠けていると思われる、税制や社会保障の議論を、一体改革のコンセプトを原点に立ち返って見直すことで、日本経済を活性化させることを提案したい。

税・社会保障一体改革は
なぜ失敗したのか

 消費税率を10%まで引き上げて、社会保障を充実させつつ財政再建も行うという「社会保障・税一体改革」は、10%への消費増税が2度延期された時点で失敗に終わったといえる。

 しかし社会保障・税一体改革という理念・コンセプトは、わが国の現状を考えた場合極めて重要なものである。では、どうすれば理念を生かしつつ、改革を続けることが可能だろうか。

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森信茂樹 [中央大学法科大学院教授 東京財団上席研究員]

(もりのぶ しげき)法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる?どうする!共通番号』(共著、日本経済新聞出版社)『給付つき税額控除』(共著、中央経済社)『抜本的税制改革と消費税』(大蔵財務協会)『日本が生まれ変わる税制改革』(中公新書)など。
 

 


森信茂樹の目覚めよ!納税者

税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。

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