国際法曹協会（ＩＢＡ）の会長に来年1月、日本人として初めて就任する弁護士の川村明氏（アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー）。ＩＢＡは1947年、国際連合の創設に呼応して、国連全加盟国の弁護士会代表によって設立され、「弁護士会の国連」と呼ばれている。現在137カ国が加盟し、ロンドンに本部を置く。設立以来32人の会長が選任されているが、アジア人はインド人とスリランカ人の2人で残りはほとんどが欧米人で、東アジアからの選出は今回が初めてとなる。ＩＢＡの使命や活動、新会長としての抱負を聞いた。（聞き手／「週刊ダイヤモンド」副編集長　大坪亮）

かわむら・あきら／弁護士。アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー。京都大学法学部卒業。1967年弁護士登録、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所。76年パートナー就任。日本弁護士連合会常務理事などを経て、95～97年日弁連外国法事務弁護士弁護士国際業務委員会委員長、98年に日弁連の国際活動に関する協議会座長。2005年国際法曹協会常務理事、07～08年同事務総長、09年同副会長を経て、11年1月より同会長就任予定（任期は2年間）

──ＩＢＡは、どのように活動しているのか。

　争いごとを解決する場合には裁判所が必要だが、今日、国際刑事裁判所（ＩＣＣ）だけがあって、国際的な民事裁判所はない。ＩＢＡはまず、ＩＣＣや世界各地の紛争地域での戦犯裁判に、弁護士を派遣する活動を行っている。

　旧ユーゴ地域やアフリカ、中近東の紛争地域での司法制度の再建などの支援活動も行っている。

　また、国際的な民事裁判所がなくても、その種の事件は多発し、解決には話し合いが不可欠。その前提になる各国の弁護士間のネットワーク作りもＩＢＡの大きな使命となっている。

──人権問題にも関与するのか。

  ミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏の人権問題については、ＩＢＡとしてミャンマー政府を正式に批判した。

──今年のノーベル平和賞受賞者、劉暁波氏の中国での拘束については、どうか。

　ＩＢＡとして話し合いをしていないので、現時点では何とも言えない。

──国際的な民事問題について言えば、中国においてデモの暴徒による投石で日本のスーパーマーケットの建物が壊されたりしたが、こうした被害などに関しても、ＩＢＡに仲介などを依頼することができるのか。

　第一意義的には、当事者が中国の法制度に基づいて、被害届けや救済を中国国内の機関に訴えることになるが、そこでの対応が国際ルールに鑑みて理不尽なもので、ＩＢＡへの要請などがあれば、何らかの検討の対象になる可能性はあると思う。