「歳入庁」という誰も反対しない構想が実現しない理由

「公の共通集金人」という
効率的で公平な仕組み

 世の中には、その建前に対しては有効な反論が全くないのに、実現しないものがある。

 世界のレベルでは、例えば「世界平和」だ。世界が平和になることに対して、誰も表立って反対しない。これは、昔からそうなのだが、実現していない。世界のどこかで深刻な戦争・紛争があるし、将来の戦争・紛争の種になりそうな対立関係が常に存在する。

 率直に言って、世界平和が実現しないのは、直接的には戦争・紛争を自分にとって有効な手段として使いたい為政者が存在するからだし、間接的だがより本質的には戦争・紛争・対立関係がある方が好都合な勢力が存在するからだろう。

 日本のレベルに目を転じると、「歳入庁」がこれによく似ている。

 税金に加えて、年金、健康保険、雇用保険などの社会保険料の徴収、ついでに付け加えるならＮＨＫの受信料なども、「公の制度として集めることが必要なお金」なのだから、一括して強制的に集めて、それぞれの財源として配分するなら、効率がいいし、何よりも徴収漏れに伴う不公平が起きにくい。これを実現する仕組みとして、海外に例があることもあって、期待されている有力なアイデアが、「公の共通集金人」とも言うべき歳入庁だ。

 現在の安倍政権の下でも、かつての民主党政権下でも、構想として歳入庁の設立を言う政権のブレーンは時々いる。しかし、これが大きな流れになったことは一度もない。他方、歳入庁設立構想に対する具体的な批判の議論も聞いたことがない。

 世界の多くの為政者や武器商人が「世界平和」が絵空事であってほしいと本音では願うように、税金や各種の社会保険料を集める役人さんたちや、彼らに影響力を行使できることが存在意義である政治家にとっては、自分たちの仕事と権限を取り上げられる可能性が大きい歳入庁設立による徴収業務の効率化は「論外の構想」なのだろう。

 たいへん残念なことだ。