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報道過熱で米投資家への販売中止!?
ゴールドマン・サックスが富裕層に用意した
フェイスブック・ファンドの光と影

瀧口範子 [ジャーナリスト]
【第130回】 2011年1月19日
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 フェイスブックのIPO(新規株式公開)計画を前にして、いろいろな騒ぎが持ち上がっている。

 フェイスブックは、いわずもがな、ソーシャルネットワーク・サービス(SNS)の雄。登録ユーザー数はすでに5億5000万人を超え、6億人突破も間近とみられている。報道によれば、2009年の業績は、売上高が7億7700万ドルで純利益が2億ドル。2010年は、売上高が前年の3倍近い20億ドル、純利益は2倍の4億ドルに達したとみられている。わずか6年前に設立された会社としては、目を見張るような成長ぶりである。

 さて、そのIPO。フェイスブックはベンチャーキャピタルによる投資ではすでにシリーズDまで進み、総額8億3600万ドルの資金を集めている。あとはIPOを待つばかりと、昨年あたりから周囲が騒がしくなってきた。現在のところ、来年2012年の株式公開を目指していると報じられている。2004年のグーグル以来の大規模なIPOとあって、早くも投資家の注目の的になっている。

 そんなとき唐突に報じられたのが、ゴールドマン・サックスによる“フェイスブック・ファンド”というなんとも妙な資金調達手段だった。

 これは、ゴールドマン・サックスが富裕層の投資家から最大15億ドルを集め、フェイスブックに投資するファンドを設立・運用するというもので、年明け早々に英米メディアが一斉に報じた。その報道によれば、ファンドには参加条件がある。ゴールドマン・サックスにアカウントを持つ個人高額所得顧客で、最低200万ドルを投資できる人。いわばゴールドマン・サックスの“超お得意様”顧客である。アメリカにはそんな金持ちがたくさんいるようで、フェイスブックならばIPOの成功は約束されたようなものとふんだのか、注文が殺到したようだ。

 うわさでは、最低額の200万ドルしか投資しようとしないケチな顧客は軒並み却下されたという。ただ、その後報道が過熱、英米メディアによれば、私募証券の販売マーケティングを制限する米証券法の規定に抵触する恐れが出てきたため、米国の投資家への割り当ては中止されたという。それでも、米国外からすでに予定以上の応募が殺到しており、米国の投資家抜きでも資金調達は十分な様子だ。しかし、このファンド騒動で、いくつかの批判が沸き起こった。

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瀧口範子 [ジャーナリスト]

シリコンバレー在住。著書に『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』(共にTOTO出版)。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか?世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』(プレジデント)を刊行。


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