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今週のキーワード 真壁昭夫

「良いトランプ」しか見ていない金融市場の危うさ

真壁昭夫 [信州大学教授]
【第455回】 2016年11月22日
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現在は、トランプ氏の経済政策の光の部分が注目されている。いずれ影の部分が注目された際、どう変わるのか

“トランプノミクス”で
“いいとこどり”の市場参加者

 米国の大統領選挙後、“トランプノミクス”に期待し、世界経済の先行きに強気な投資家が増えている。米国の株式市場は、一時、毎日のように史上最高値を行使した。為替相場でも、ドルが一斉に買い込まれ主要通貨に対して大きく上昇する展開が続いた。

 ただ、こうした動きを見ると、市場参加者はトランプ次期米大統領の経済政策の“いいとこどり”をしているように見える。

 世界経済全体を見渡すと、中国の経済成長率の低下などを受けて需要の低迷が続き、デフレギャップが解消できない状況が続いてきた。その中で、多くの国が、積極的な金融政策によって低迷する景気を支えようとしてきた。

 一方、先進国を中心に財政悪化が懸念されてきたため、財政出動よりも財政再建が重視されてきた。金融の緩和は一時的な期待を支えはしたが、多くの中央銀行が想定したように、需要の回復を通したインフレ期待の上昇にはつながっていない。

 このような経済政策の手詰まり感があるだけに、トランプ氏が主張する財政出動を通した公共投資などへの期待は強い。トランプ氏が言うような、積極財政の政策が実現すれば、米国の経済成長率は一時的に高まるだろう。

 米国の労働市場は完全雇用に近づいており、賃金も緩やかに上昇している。経済活動の活発化を受けて労働市場の需給はさらにひっ迫し、インフレ期待も高まるだろう。それは、需要の低迷に直面してきた世界経済にとって、大きなプラス要因だ。

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真壁昭夫 [信州大学教授]

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員などを経て現職に。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。


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