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「ギャンブルの真実」教育施設としての明るいカジノ構想

山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]
2016年12月14日
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カジノ法案の成立へ
日本のカジノに期待すること

 統合型リゾート施設、端的に言ってその中でカジノを営むことを許容する、通称「カジノ法案」が今、国会を通過しそうな情勢だ。一方に「経済効果」があるのでいいのではないかという意見があり、他方に「ギャンブル依存症」の弊害があるので日本にカジノを置くべきでないという両論がある。

 筆者は、率直に言ってカジノの「経済効果」にはあまり興味がない。雇用増加と観光業へのプラス効果があり、それ自体は悪いことではないが、大きな収益を手にする者に偏りがある。

 もちろん、外国人観光客などが日本のカジノに来てお金を使ってくれることは日本の経済にとって結構なことなので、外国人にとっても魅力的なカジノであってほしいと思う。贔屓目かもしれないが、日本は安全で清潔なので、こうした環境に観光に来るついでにカジノに寄ることができるというオプションは、彼らにとって大変魅力的なのではないだろうか。同時に、カジノで楽しみたい日本人にとっても、勝手が分かる日本国内にあり、治安面でも安心な「日本のカジノ」は魅力的だろう。

 カジノ法案が成立する場合、次に大事なのは、日本にカジノをどのように位置づけて、どう活用するかだ。

 かつて、日本中央競馬会のCMで「家族揃って中央競馬」というコピーがあったと記憶している。日本にできるカジノはそのようなイメージを目指すものであってほしいと筆者は期待する。成人に達した息子や娘を親が連れて行き、ギャンブルの仕組みや作法を教えながら、一緒に楽しむような場所であるといい。

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山崎 元 [経済評論家・楽天証券経済研究所客員研究員]

58年北海道生まれ。81年東京大学経済学部卒。三菱商事、野村投信、住友信託銀行、メリルリンチ証券、山一證券、UFJ総研など12社を経て、現在、楽天証券経済研究所客員研究員、マイベンチマーク代表取締役。


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