自力では如何ともし難い厄介な問題、専門的な問題を解決したいとき、私たちが頼りにするのは弁護士ではないだろうか。ただ、一口に弁護士といっても、その能力やスキルはさまざまだ。20～50代男女が「ひどい」「依頼したくない」と困惑する、依頼人として絶対にかかわりたくないモンスター弁護士の事例を集めた。（取材・文／池田園子、編集協力／プレスラボ）

絶対に依頼したくない
モンスター弁護士

 弁護士志望者の就職難や、弁護士として就職しても稼げない、弁護士の間で収入格差が開いている……など、昨今、弁護士に関して明るくないニュースが目立つ。その影響もあるのか、法科大学院の人気もかつてより下がっているという。

 「各法科大学院の入学定員及び実入学者数の推移」（中央教育審議会大学分科会 法科大学院特別委員会）によると、実入学者数の合計は、平成19年の5713人から、平成27年の2201人へと約8年で2分の1以下に減少。さらに、平成24～27年度を中心に、学生の募集を停止する法科大学院が続出した。

 加えて、司法試験（平成23年までは「新司法試験」の名称）合格者数は、直近の数字を見ると、平成27年の1850人から、平成28年の1583人と大幅ダウン。合格率も新司法試験開始年（平成18年）の48.25％と平成28年の22.95％とを比べると、その落ち込みようは大きい。

 そんな状況を受けてか、文部省は平成28年度から、組織の見直しや教育の質の向上を図る目的で、「法科大学院公的支援見直し強化・加算プログラム」を実施。各法科大学院の修了者ができるだけ多く、司法試験を突破できるよう目指す意図がある。