昨年12月20日の働き方改革実現会議では、同一労働同一賃金を推進するガイドライン「案」が提示された Photo:読売新聞/アフロ
ある大手メーカーの人事担当幹部は、ほっと胸をなで下ろした。昨年12月末、安倍政権が進める働き方改革の“一丁目一番地”とされる「同一労働同一賃金」のガイドライン案の詳細が明らかになり、産業界は最悪の事態を回避できたことに安堵している。
そもそも、同一労働同一賃金とは、同じ仕事に従事する労働者には同じ水準の賃金が支払われるべきとする概念のこと。もともとは男女差別をなくす目的で生まれた考え方だが、今回のガイドライン案では、雇用形態による不合理な待遇差をなくすことを目的としている。いまや日本の雇用者の4割が非正規労働者で占められており、まずは、同じ企業内で働く「正社員」と「非正規労働者」との間にある理不尽な差別を解消していこうというものだ。
政府とて、気合が入っていなかったわけではない。2017年度政府予算では、企業への助成金など同一労働同一賃金関連だけで約600億円もの巨費を投じる。
ガイドライン案には、基本給、賞与・手当、福利厚生、教育訓練・安全管理の四つのテーマに関して、非正規労働者をどのように待遇すると問題が生じるのか、具体的に示されている。その実例集はＡ4用紙で16枚の分量に及んだ。
鳴り物入りで開示された指針案に、本来ならば、産業界は戦々恐々としているはずだった。特に、非正規労働者に昇給や賞与の支払いを課す対応は、総人件費のアップにつながりかねない。となれば、人件費抑制をにらみ正社員の賃金体系・社内規定の抜本的見直しに踏み込まざるを得ないからだ。
