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China Report 中国は今

「人民元保有は危ない」海外ホテル投資に走る中国人富裕層

姫田小夏 [ジャーナリスト]
【第224回】 2017年1月13日
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2015年に、中国フォースン・グループ傘下の上海豫園旅游商城に買収された「星野リゾート・トマム」(北海道)

 近年、中国資本による海外のホテル投資が活況を呈している。記憶に新しいのは2014年、安邦保険集団(アンバン・インシュランス・グループ)によるアメリカの名門ホテル「ウォルドルフ・アストリア」の買収だ。2015年には上海錦江国際酒店が欧州第2位のホテルグループ「仏ルーブル・ホテルズ・グループ」を、復星国際(フォースン・グループ)が「クラブメッド」をそれぞれ買収し、世間を騒がせた。

 背景にあるのは、中国人の海外旅行ブームである。香港上海銀行は「2024年には中国の年間の海外渡航者は、現在の1億人から2億人を上回る」と予測し、香港のシンクタンクであるフォン・ビジネス・インテリジェンスは「2020年に中国人の観光消費は4220億ドルになる」と予測。海外旅行する中国人の数と消費額が新たな市場を創設するだろうと見込まれている。

 また、中国の経済誌「中国不動産金融」は「2016年1−5月の中国の投資家による海外不動産投資額は170億ドル、中でもホテルへの投資は71億元と42%を占めた」と報じる。ホテル投資は不動産の中でもダントツの投資額となった。

 この勢いは日本にも上陸した。2015年はフォースン・グループ傘下の上海豫園旅游商城による星野リゾート・トマムの買収や、春秋航空によるホテルチェーンの参入(チェーン名:スプリング・サニー)が象徴的だったが、2016年も日本のホテル市場には中国の投資家たちの熱い視線が注がれた。ホテルのみならず、保養所や旅館の購入、民泊のための住居の購入など、宿泊施設への参入が一段と加速した。

日本でホテルを持つことは
中国人富裕層のステイタス

 唐輝氏(仮名)は、インバウンド業界におけるホテル経営のパイオニアといわれる人物だが、「日本にホテルを持つことは、いまや中国人富裕層のステイタスになっている」と話す。

 海外の市場で有名ホテルが次々と中国資本に買収されている状況の中、隣国の日本では、2020年の東京五輪の開催とそれに伴う客室需要増が見込まれている。こうしたことから、日本のホテルをはじめとする宿泊施設は“中国人富裕層必見の投資先”となっているというのだ。

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姫田小夏 [ジャーナリスト]

ひめだ・こなつ/中国情勢ジャーナリスト。東京都出身。97年から上海へ。翌年上海で日本語情報誌を創刊、日本企業の対中ビジネス動向を発信。2008年夏、同誌編集長を退任後、「ローアングルの中国・アジアビジネス最新情報」を提供する「アジアビズフォーラム」主宰に。語学留学を経て、上海財経大学公共経済管理学院に入学、土地資源管理を専攻。2014年卒業、公共管理修士。「上海の都市、ビジネス、ひと」の変遷を追い続け、日中を往復しつつ執筆、講演活動を行う。著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、共著に『バングラデシュ成長企業 バングラデシュ企業と経営者の素顔』(カナリアコミュニケーションズ)。

 


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90年代より20年弱、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定点観測。日本企業の対中ビジネスに有益なインサイト情報を、提供し続けてきたジャーナリストによるコラム。「チャイナ・プラス・ワン」ではバングラデシュの動向をウォッチしている。

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