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トランプ「口撃」で日系自動車の生産計画修正に現実味

週刊ダイヤモンド編集部
2017年1月16日
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北米国際モーターショーで登壇する豊田章男・トヨタ社長。5年間で100億ドルの投資を約束した Photo:REUTERS/アフロ

 「米国外に工場をつくる企業には高い国境税をかける。(オバマ政権の)通商協定は完全な失敗だ」。1月11日、トランプ次期米大統領は当選後の初会見を開き、米国への国内生産回帰による雇用創出、通商政策見直しの方針を主張した。

 中でも、日系自動車メーカー幹部が注目したのは、「貿易不均衡に陥っている相手国として、中国やメキシコと並んで日本まで名指しされたこと」である。

 トランプ氏はトヨタ自動車をやり玉に挙げたばかり。「トヨタがメキシコに新工場を建てるのはあり得ない! 米国に工場をつくらないのなら巨額の関税をかける」とツイッター上で発言したのだ。

 それを受けて、9日の北米国際モーターショーのプレゼンテーションの場で、豊田章男・トヨタ社長が、「向こう5年間で100億ドル(約1兆1600億円)を米国に投資する」と米国への持続的な貢献を約束し、何とか批判の矛先をかわそうとする一幕があった。

 ちなみに、100億ドルが巨額の投資であることに変わりはないが、「年間2000億円強という投資規模は既定路線」(アナリスト)であり、トヨタが無謀な大盤振る舞いをしたというわけでもない。

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