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今週のキーワード 真壁昭夫

韓国の“駄々っ子”ぶりは日本の外交にプラスになる

真壁昭夫 [信州大学教授]
【第462回】 2017年1月17日
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Photo:YONHAP NEWS/AFLO

国家間の約束を破ってでも
有利な条件を引き出す!?

 昨年12月30日、在釜山の日本国総領事館前に、慰安婦問題を象徴する少女像が設置された。その行為は明らかに、2015年末の日韓政府の合意に反している。当時の政府間の合意は、慰安婦問題の“最終的かつ不可逆的な解決”だったはずだ。その合意に従えば、韓国政府は可及的速やかに少女像を撤去すべきだ。

 政府間合意が守られないことに抗議し、わが国政府が長嶺駐韓大使の一時帰国を決めた。当然の対応だろう。すでに、わが国は政府間の合意に基づいて韓国政府が設立した財団に10億円を一括拠出した。政府は約束をしっかりと果しており、非難を受ける立場にはない。

 わが国政府は、日韓の合意が遵守されなければならないとの立場を堅持し、米国を中心とする国際社会の理解を得ることに注力すればよい。それによって、国際社会からわが国と韓国との関係が理解されることが期待できる。

 今回の少女像設置を振り返ると、当初、地元の自治体は少女像の設置を認めず撤去した。ここまでは、日韓合意を遵守する意思はあったようだ。ところが、その後、市民団体からの非難が相次いだため合意は反故にされ設置が認められた。

 少女像の設置を取り締まる義務は韓国政府にある。それにもかかわらず、韓国政府が設置を容認したことは、“最終的かつ不可逆的な解決”の約束を破ったことになる。政府間の正式な約束が簡単に破られてよいはずはない。

 それでも韓国政府には事態の解決に向けた措置は見られない。そうした事実は、韓国に「国家間の約束を遵守する」という“国際社会の基本的なルール”が通用しないことを示す。約束が守れないのでは、信用できないことになってしまう。それでは、誠実な国際関係を作ることはできない。

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真壁昭夫 [信州大学教授]

1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員などを経て現職に。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。


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