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マックの中国事業を買収した「伊藤忠と中国政府」協業の思惑

週刊ダイヤモンド編集部
2017年1月25日
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非金融事業を強化し、成長が見込まれる消費市場への進出を狙う中国中信集団(CITIC) Photo by Takeshi Shigeishi

 「CITICが中国政府のプレッシャーを受けて、重い腰を上げ始めた」

 中国の国有複合企業、中国中信集団(CITIC)と資本提携関係にある伊藤忠商事の幹部から昨年夏以降、こんな言葉が漏れ聞こえるようになった。

 伊藤忠がタイの華人系財閥チャロン・ポカパン(CP)グループと1兆2000億円を折半出資し、CITICと業務・資本提携を結んだのは2015年1月のことだ。以来、3社は中国市場での協業事業を模索するが、今のところ“目玉”となる成果は乏しい。

 その一因は、中国の政治状況にあった。

 3社提携と時を同じくして習近平政権による汚職撲滅運動が激化し、政治家や官僚の摘発が相次いだ。CITICの幹部とすれば、多額の資金が動く新規事業に関わることであらぬ疑いを掛けられてはたまらない。伊藤忠側が「いくら事業を提案しても、CITIC側が動かない」(伊藤忠幹部)膠着状態が続いた。

 だが、その風向きも変わりつつあるという。

 その変化の一端が、今月9日に発表された米マクドナルド中国事業の買収だ。CITICは米投資ファンドと組み、運営会社を設立。中国、香港で約2400店を運営し、さらに1500店以上を新たに出店する。買収金額は約2400億円。過去に例のない非金融事業への大型投資だ。

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