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山田厚史の「世界かわら版」

東芝が米原発産業の「ババを引いた」理由

山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員]
【第128回】 2017年2月2日
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Photo by Takahisa Suzuki

 日本を代表する名門企業・東芝が崩壊の瀬戸際に追い込まれた。米国事業に隠されていた地雷「隠れ損失」が爆発して日本の本社が吹っ飛んだようなものだ。3.11の事故後、原子力事業は採算に合わず、リスクの高いビジネスであることは世界で常識になったが、安倍政権は今なお原発輸出を成長戦略のかなめに置いている。政策の失敗を認めない経産官僚と重厚長大から抜けられない産業界に引きずられ、時代の趨勢が見えない。東芝危機は「目を覚ませニッポン」という警鐘でもある。

 原発関連の企業など420団体が集う日本原子力産業協会(今井敬会長)の新年会が1月12日、東京国際フォーラムで開かれた。「今年は原発再稼働を本格的に進める年」。年頭の辞で今井会長は強調した。もう一つ力を込めたのが原発輸出。「原子力発電所インフラ輸出分野は日本の強みでございます」と語ったが、果たしてそうだろうか。東芝で起きたことは「日本の弱み」そのものではないのか。

 今井会長は新日鉄で社長・会長を務め、経団連会長を経て今なお財界の奥の院で健在だ。天皇の退位問題では、有識者会議の座長を務めている。その権勢を裏打ちしているのが甥で首相政務秘書官の今井尚哉氏である。経産省のエネルギー官僚で政務秘書官の前は資源エネルギー庁次長として原発再稼働に取り組んでいた。安倍政権が原発輸出を成長戦略に掲げたのは「二人の今井」の連係プレーと言われている。

 役人と業者が結託した政策。盲点はそこにあった。日本では原発は儲かる。「官民癒着の電力支配」がそれを可能にしたのだ。だが日本の産業風土は世界に通用しない。海外で原発はリスク満載の事業である。談合体質の日本では信じられない苛烈なビジネス戦争が原発の現場で起きている。

不安と損失の押し付け合い
米原発業界のババを引いた東芝

 「7000億円」と報じられる損失が発生したのは米国の子会社ウエスティングハウス(WH)が2015年12月の子会社にしたストーンアンドウエブスター(S&W)という原発工事の会社だ。東芝にとって孫会社という末端が、本社を揺るがす損失を出した。買収して1年で巨額損失が露見した「奇怪な破綻劇」である。東芝は嵌められた、という疑念さえ湧く。

 この会社は工事代金を巡りWHと訴訟合戦を起こしていた。WHはジョージアとサウスカロライナで計4基の原発を受注し、S&Wに工事を任せていたが、高騰する建設費用をどちらが負担するかで揉めていた。

 買収の経緯も不透明である。東芝は「S&Wの買収価格はゼロ」としている。タダで引き取ったというのだから、内容の悪い会社であることは知っていたのだろう。にもかかわらずS&Wの親会社シカゴ・ブリッジ・アンド・アイアン社(CB&I)に260億円を支払う約束をしている。

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山田厚史 [デモクラTV代表・元朝日新聞編集委員]

やまだ あつし/1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、EC市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員(経済担当)として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。CS放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなど務める。

 


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元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。

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