トランポノミクスとも呼ばれるトランプ大統領の経済政策の本質はどこにあるのだろうか？ マスコミで取り上げられるのは、本質を外した議論ばかりである。「トランプ相場」の到来を的中させた外資系金融マーケット・ストラテジストの村上尚己氏の最新刊『日本経済はなぜ最高の時代を迎えるのか？』から一部をご紹介しよう。
トランプが目指すのはアベノミクス!?
前回の連載では、トランプ氏の経済政策はレーガンのそれとは大きく異なることを確認した。一方で、賢明な読者の方であれば、むしろトランポノミクスにはアベノミクスとの類似点が多いことに気づかれたのではないだろうか。
アベノミクスは、金融緩和（第一の矢）、財政出動（第二の矢）、成長戦略（第三の矢）という3つの軸を掲げて、従来の経済政策のフレームワークを大転換させた。そのなかで最も効果が出たのは金融政策である。日銀が積極的な金融緩和を進めたことで、2013年には一時1％台までインフレ率が上昇、さらに失業率が4％台半ば→3％前後にまで低下するなど、その効果は労働環境にまで波及していた。トランプも1月20日の大統領就任演説後には、自身のウェブサイトで「向こう10年で2500万人分の雇用を米国民のために創出する」と強調している。
一方、日本メディアでは「成長戦略が最も重要」などとする的外れな論評が目立った。規制緩和などの供給側の強化が成長率押し上げに直結するのは、第一・第二の矢を徹底することでインフレ率が2％程度で安定し、総需要不足が解消された「あと」のことである。現状の日本経済はそこまでの回復を見せてはいないので、成長戦略が国民の生活水準を高める効果はまだ期待できない。ただ、規制緩和などの成長戦略は、金融緩和や財政出動に比べると、効果が現れるまでに時間がかかるため、地道に進めていくことは必要だ。
問題は第二の矢だ。2013年度に公共投資などを増やしたまではよかったが、2014年4月には消費増税という緊縮財政政策が行われた。これは政策判断としては痛恨のミス以外の何ものでもない。デフレに向けて放つはずの矢を自分自身にグサリと刺した、いわば「逆噴射」である。
この失政への反省を受けて、アベノミクスは軌道修正を行い、2度の消費増税見送り、さらに、2016年夏場の総額28.1兆円規模の追加財政政策の発動を決めた。「ヘリコプターマネー政策」と呼べるにはほど遠いにしろ、拡張的な財政政策への転換の兆しが見られる。
