各紙が伝えるところによると、政府は原発賠償のための保険機構を作る計画らしい。福島第一原子力発電所事故の被害者への賠償を速やかに実施するためだという。また、将来の原発の廃炉のための資金に使う案もある。計画によれば、政府は優先株を引き受ける形で東京電力に資本注入し、その配当金により政府に補償資金を返済していく。新機構は東電をはじめとする原発を保有する各電力会社から毎年保険料を集め、原発事故賠償のための保険を提供する。日本にはすでに原子力損害賠償制度があり、手当てされている賠償金総額はアメリカの同様の保険制度を上回っているが、今回の措置はそれに加えたものになる。以下に論じるようにこの政策には大きな問題がある。

　すぐ分かるように、資本注入と保険機構の仕組みは、危機に陥った大銀行の処理方法にもとづいている。たとえば、日本ではりそな銀行の場合にみられたように、資本注入によって大銀行を救済するのは各国で見られることである。また、多くの国が預金者を保護するために預金保険制度を備えている。たしかに、東電と破綻しつつある大銀行の間には共通点がある。90年代後半日本の多くの銀行がそうであったように、東電も債務超過状態に陥る可能性が高い。東電も巨大な企業であり、電力供給という経済活動に不可欠な役割を担っている。たとえ短期間でも東電が業務を停止することがあれば、経済に莫大な損害をおよぼす。

　しかし、電力会社と銀行の間には根本的な違いがある。銀行救済や保険機構のような仕組みを東電に適用するのは、的外れであるだけでなく、有害になる。銀行は三つの点で他の事業会社と異なる。第一に、銀行の負債の多くは預金など短期負債であり、預金者や他の債権者が銀行がつぶれる可能性があると考えると直ちに引きあげられる性質のものになっている。第二に、銀行の資産のほとんどは貸出金など換金性の低いものである。この負債側と資産側のミスマッチは、もし銀行の債権者がいっせいに返金をもとめたら、銀行はたちまち支払い不能に陥ることを意味する。