セブン＆アイ・ホールディングスの井阪隆一社長は6日の会見で「思い切った手が打てた」と語った

　ついにセブン-イレブンが“聖域”に手をつけた。

　セブン-イレブンは6日、加盟店から徴収するロイヤルティ「セブン-イレブン・チャージ」を9月から1％減額すると発表した。

　期間は「当面の間」（同社）といい、チャージ引き下げの影響は2017年度下半期に約80億円、年間で約160億円になる見通し。セブンが一律にチャージを減額することは1973年の創業以来、初めてだ。

　コンビニエンスストアは加盟店の売り上げの一部を本部がロイヤルティとして徴取するビジネスモデルである。そして、セブンのチャージ率は他チェーンと比べて割高なのだ。

　例えば本部が土地・建物を用意するタイプの契約では、セブンの場合、月間総利益のうち56％〜76％が本部の取り分となる。

　一方、ファミリーマートのチャージ率は59％〜69％、ローソンは45％〜70％と、セブンよりも加盟店オーナーに“優しい”条件となっている。

　このロイヤルティの高さこそがセブンの高収益体質を支える源泉である。鈴木敏文前会長が「チャージは絶対に触るな」と社内で言明していたこともあって、業界ではセブンが譲ることのない“聖域”だと考えられてきた。

　今回、セブンがチャージ率の引下げに踏み切った背景について、井阪隆一・セブン＆アイ・ホールディングス社長は、「社会環境が変化し、店舗の経営に与えるインパクトが大きくなっている。（チャージの減額は）どの店も恩恵が享受できる対応だ」と説明する。