東芝が上場を維持できるか否かの崖っぷちにある。不正会計問題や米国での原子力企業買収に起因する損失発生から、2017年3月期決算で、「5400億円」もの債務超過に陥ったからだ。独立監査人は東芝の決算内容に関して、買収経緯などでより詳細な調査が必要と、“監査意見なし”の立場をとり続けている。このため、東芝は公式な決算を開示することすらできていない。異常な事態であり、再生のストーリーも描き切れていない。経営の失敗を原因とする大企業の上場廃止は、近年の日本では見当たらない。が、その可能性は高まっている。
監査意見なしとは、監査人がその企業の決算内容が適切と考えるか否か、判断を示すことができないことを示す。言い換えれば、より細かな分析、検証が必要な内容があるということだ。場合によっては、子会社の損失が膨らみ、結果、東芝本体の債務超過額もさらに増える可能性がある。実際、監査法人との意見が一致しない中、四半期を経るごとに公表された損失額は大きくなってきた。
この状況が続く限り、金融機関が支援を強めたり、金融市場の関係者が経営再建の実現性を客観的に評価したりすることは難しい。
高まる上場廃止のリスク
債務超過解消がポイント
株式市場への上場が廃止される可能性はどこまであるのか。
東京証券取引所などを運営する日本取引所グループは、株主数や流通株式数など、複数の上場廃止基準を設けている。これを見ると、東芝の上場廃止リスクがいかに高いかが実感できるだろう。
