日本の決済インフラはリアルタイム（即時）振り込みを始め、利便性・効率性・安全性の決済の3つのポイントで現在でも世界最高水準であり、海外と比べて進んでいる。さらに決済改革は継続中で、さらに機能が向上し世界最高峰に近づいている。

　たとえば、他行の口座あての振り込みは全銀システムという決済インフラを使うが、システム的には24時間365日振り込みが可能になる（最終的な実施は銀行ごとの判断）。このようにリアルタイムに他行の口座に入金されるシステムは、海外にはほとんどない。参加者の少ない小ぶりの決済インフラならばあるが、個人だけでなく法人の振り込みにも対応し、145行もの多数の金融機関が参加している点は他に類を見ない。

　そんな日本の決済インフラが、今後さらにどう高度化していくのか、主な計画を見てみよう。

日本の経済インフラを進化させる3つの計画

1．携帯番号振込の実施

　現在、決済改革を行っているもので、個人ユーザーにとって利便性が高いのは、なんといっても「携帯電話振込」だろう。携帯電話番号に自分の代表的な口座を登録することで、携帯電話番号で振込が可能になる。数年後には振り込みの際に、いちいち口座番号を聞かなくても済むようになる。

2．電子債権機関の高度化

　現在、手形の電子化として電子債権が導入され、手形交換所の代わりとして電子債権で記録機関が設置された。メガバンクのそれは手形割引的な対応も可能になっている。

　昨年認可された「Densaiサービス」は全銀協や3メガバンク以外での初の電子債権記録機関で、売掛金も手形割引のように融資が可能になった。さらに売買契約から融資が可能になった（購入会社から一筆入れてもらう必要はある）。これにより中小企業の資金繰りは著しく改善されることになり、中小企業庁・経済産業省も支援している。

　さらにメリットがある。日本の中小企業は下請け、孫請けといったピラミッド型になっていることが多いが、その下部の企業がピラミッドの頂点の企業の信用で融資を受けられるメリットがある。つまり金利が下がるのである。