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東葛地区(千葉県)の放射能汚染、その後の対策はどうなったか

――福島原発震災 チェルノブイリの教訓(13)

坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員]
2011年7月20日
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 千葉県の東葛地域6市(松戸、野田、柏、流山、我孫子、鎌ヶ谷)の空間放射線量がほかの関東各地より一桁高いことはすでによく知られている。この地域に隣接している茨城県南西部、東京都東部、埼玉県東部、千葉県の市川市以南もやや高い(0.2μSv/h毎時0.2マイクロシーベルト以上)。観測されたデータについては各市のホームページで報告されているし、それらをまとめた地図も本連載第10回「実態がわかってきた関東平野の放射能汚染」で紹介したとおりだ。

 野田市だけが市独自の放射線量限度を決め、対策を打ち出している。「独自」とはいっても、国際放射線防護委員会(ICRP)の勧告である一般公衆の被曝限度1mSv/y(年間積算量1ミリシーベルト)を基準にし、文科省が「1日8時間屋外にいる」という仮説で割り返した0.19μSv/h(毎時マイクロシーベルト)を限度としたもので、制度上もっとも妥当な方策である。

 ほかの関東の自治体は「国の問題だから、国が基準を設けるべきだ」として一向に動こうとしていなかった。

 野田市を含む東葛6市は共同で東葛地区放射線量対策協議会を設立し、統一した計測機と条件で観測し、そのデータをもとにして専門家3人の見解を得て、方針を発表した。7月8日のことである。全文は各市のホームページで公開されている。

 よく読んでみたのだが、どうにもわかりにくい。これは放射線専門家の意見がバラバラであるためだろう。

 「ICRP2007年勧告」が最新の指針だが、まだ日本の国内法制度に反映されていないため、専門家が自説をバラバラに述べているため、市民が混乱しているということは連載第6回「学校の放射線許容量はなぜ迷走しているか」で報告したとおりである。

 国内制度に反映されていないものの、日本ではICRP勧告が唯一の指針であることは間違いないのである。したがって、専門家もICRP勧告に準拠して発言すればそれほど違いが出るわけではないはずなのだが。

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坪井賢一 [ダイヤモンド社論説委員]

1954年生まれ。78年早稲田大学政治経済学部卒業後、ダイヤモンド社入社。「週刊ダイヤモンド」編集長などを経て現職。著書に『複雑系の選択』『めちゃくちゃわかるよ!経済学』(ダイヤモンド社)『浦安図書館を支える人びと』(日本図書館協会)など。


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