ＫＳＳへの事業譲渡が実行され次第、経営責任を取って辞任すると表明した高田重久会長兼社長　Photo:AP/アフロ

　エアバッグの大量リコール問題で業績が悪化したタカタが6月26日、ついに経営破綻した。タカタは今後、中国・寧波均勝電子傘下の米キー・セイフティー・システムズ（ＫＳＳ）の下で経営再建を目指す。

　ところで気になるのは、タカタの再建問題がなぜここまで長引き、そしてなぜこのタイミングで法的整理に至ったかだ。

　タカタが弁護士らで構成する外部専門家委員会を発足させ、再建計画の策定を委託したのは昨年2月。高田重久会長兼社長は26日の記者会見で、「昨年12月までの時間軸」で再建策をまとめる予定だったと明らかにしている。それが半年もずれ込んだ理由については「自動車メーカーの意向を一つのボイスとしてまとめるのは難しかった。考え方の相違もあり、想定よりはるかに調整が複雑だった」と説明する。

　確かに関係する車メーカーが国内外十数社に上り、スポンサーとなるＫＳＳとの商取引には各社で濃淡があるため、調整が長引いたのは事実だ。だが、それ以上に車メーカー側には、タカタをあえて“死に体”のまま生き永らえさせたい思惑もあったようだ。関係者が証言する。