安倍政権が「働き方改革」に盛り込もうとした、「高度プロフェッショナル制度」をめぐり、連合が混乱に陥っていると報じられている。政府案を「条件付きで容認した」と報じられた後、「容認を撤回した」とされるなど、紆余曲折しているのだと。そこで連合の神津里季生会長に、「混乱」の経緯と真相について話を聞いた。(ダイヤモンド・オンライン編集部 田島靖久)
──連合が、これまで「長時間労働を助長する」「残業代ゼロ法案だ」として反対してきた「高度プロフェッショナル制度(高プロ)」を一度は法案修正などの条件付きで容認、傘下の労働組合からの反対を受け、一転して容認を撤回したと報じられています。
とにかくおかしな報道が重なっていて驚くばかりです。まず、はっきり言っておきますが、連合は一度も「高プロ」の導入を容認したことはありません。しかし報道合戦のさなかも、これに関して直接取材に来たのは1社だけでした。
議論が錯綜していますので整理しますが、われわれは、「働き方改革実現会議」で導入が決まった「罰則規定付き時間外労働の上限規制」や「勤務間インターバル規制」といった長時間労働を是正するものについては賛成しています。しかし政府は、これらの規制を盛り込むための労働基準法の改正に、過去2年間塩漬けにしていた「高プロ」などを一緒くたにして改正しようとしている。