パイロット不足問題が顕在化したことで、産学官の新しい取り組みも始まっている Photo by Ryosuke Shimizu

 航空業界でパイロットが不足する「2030年問題」は、「2020年問題」に前倒しされた。今そこにある危機となったのだ。

 16年8月、国土交通省は不足に対応するため、パイロットを養成する航空大学校の18年度からの入学者を現在の約1.5倍となる108人程度に増やすと発表した。

 もともと、航空業界内では「2030年問題」が危惧されていた。原因は、LCCの台頭、観光客数の増加、航空機の小型化や中型化などにより、世界中でパイロット需要が飛躍的に増していることだ。

 国内では、パイロットの高齢化も一因だ。国土交通省によれば、国内のパイロットの年齢構成は40代後半に偏っている。彼らが大量に退職するのが30年なのだ。

 パイロットの養成は民間航空会社、航空大学校に任されてきた。近年、そこに私立大学が加わった。ANAホールディングスが、06年に東海大学と産学連携し、国内で初のパイロット養成コースを開設。10年以降、ANA全体で80人以上の卒業生を、自社養成の採用とは別枠で採用してきた。

 現在の体制ではパイロット養成は年間で300人ほどが限界だが、30年には400人規模の新規パイロットの採用が必要になる。