北朝鮮がとうとう水爆実験まで強行。
アメリカの軍事行動は？　日本ができることとは？闇株新聞が教える「日本が単独で北朝鮮を締め上げる」方法

北朝鮮が9月3日、大陸間弾道ミサイル（ICBM）搭載用の水素爆弾と思われる核実験を行いました。核実験は通算6回目、過去最大の爆発規模とみられます。金正恩は何を狙っているのか、トランプはいつになったら北朝鮮を攻撃するのか、習近平とプーチンは北朝鮮の暴走を止める気はあるのか……等々。マスコミが他人事の報道しかしない中、刺激的な金融メルマガ『闇株新聞プレミアム』が読者の本当に知りたい情報を配信します。

米中露と対等に交渉するのが目的
北は本気で核ミサイルを打つ気はない

　北朝鮮は金日成、金正日の時代から核保有国・軍事大国として存在感を高めようとしてきました。金正恩もその路線を踏襲しながら国際政治のバランス上で、北朝鮮の消滅を本気で願っている国がないことを理解した上で、ギリギリの挑発行為を繰り返しています。

　金正恩は、本気で米国本土にミサイルを撃ち込む気はなく、あくまでも米国と（中国、ロシアとも）対等の位置に立つために核実験やミサイル発射実験を繰り返しているのだと考えるべきです。

　もともと北朝鮮は、第二次世界大戦直後に旧ソ連（スターリン）がモスクワに匿っていた当時33歳の金日成に建国させた傀儡国家です。現在の中国（中華人民共和国）の母体である中国共産党も同じようにスターリンが毛沢東に設立させたものです。

　北朝鮮から見れば「親」は旧ソ連であり、中国は（対等な）「兄弟」です。金正日は中国共産党トップと交流がありましたが、金正恩は後見役だった張成沢が中国と結託して金正男を擁立しようとしたため、中国には絶対に歩み寄りません。

中国とロシアにとっての優先事項は
「北朝鮮を消滅させないこと」のみ

　一方、中国（習近平）の最優先事項は「北朝鮮を消滅させないこと」です。石炭輸入停止等の経済制裁や核実験批判も、トランプが北朝鮮を攻撃して政治的均衡が変わると困るからで、北朝鮮にとって生命線である原油輸出は絶対に止めません。

　また習近平は現時点で、北朝鮮と国境を接する中国東北部および人民解放軍北部戦区（旧瀋陽軍区）を完全に掌握できていません。10月18日から開催される中国共産党全国大会に向け江沢民派を一掃しようとしていますが、それに成功しても北朝鮮への対応はあまり変わらないはずです。

　北朝鮮の「親」を旧ソ連から継承したロシア（プーチン）も、米国が軍事攻撃を加えて朝鮮半島の勢力図が変わらないよう、金正恩を適度に牽制しているだけです。

マティス国防長官は踏み込んだ発言も
米国はホワイトハウスの勢力図に注目

　では米国（トランプ）はどう動くでしょう？　もともと米国の軍事攻撃は定期的な公共事業のようなもので、過去に核保有国を攻撃したことはありません。また攻撃すれば正式な核保有国である中国やロシアとの関係悪化は決定的になるので、なかなか踏み切れないはずです。

　核実験直後にはマティス国防長官が「（北朝鮮は）圧倒的な軍事的対応に見舞われることになる」と発言し、米軍部が軍事攻撃オプションを検討し始めた可能性はあります。しかし、今すぐに何かやるということはありません。

　ここで最近のホワイトハウスの勢力図にも注意を払っておく必要があります。ホワイトハウスではトランプ当選を資金面・戦略面で支えた超保守派（窓口はスティーブ・バノン）と、いつの間にかトランプに接近していたキッシンジャー（窓口はジャレッド・クシュナー）が対立していましたが、先日バノンが解任されたため外交戦略ではキッシンジャーの影響力が強くなっているはずです。

　超保守派は徹底的に反中国ですが、キッシンジャーは自らの顧客（中国・ロシア・イランなど）を米国に引き込もうと画策しています。バノンが追放された今、ホワイトハウスは以前にも増して中国、ロシアとの対立を避けるはずで、ここからも北朝鮮に対する軍事攻撃という選択肢は出てきません。

参考記事：トランプ政権を手玉にとる危険な黒幕。もうひとつの「ロシアゲート」はキッシンジャー（2017年8月15日）

米国の腰が引け気味で中露が北寄りでも
日本単独で北を締め上げる方法がある

　では、日本はどうすべきでしょう？　依然としてマスコミの報道も評論家の発言も他人事で、危機感が伝わってきません。あの北朝鮮が1兆円もの軍事予算をかけて核開発やミサイル開発を継続できる大きな理由は、日本のパチンコ産業からの資金援助があるからです。

　米国の腰が引け、中国やロシアが絶対に日本の味方とならない中で、日本は自ら北朝鮮と対峙しなければなりません。対峙といっても相手はGDPが日本の0.6％しかない小国です。

　北朝鮮や中国の利益を代表している勢力（マスコミを含む）を排除し、非合法活動をしている工作員を炙り出し（法整備は間に合ったはずです）、とくにパチンコ業界への規制を強化するという「国家としてごく当たり前の行動に今すぐ取り掛かる」ことでしかありません。

　ちなみに米国と中国の間で揺れ動いている韓国ですが、文在寅は言わずと知れた親北朝鮮（と言うより北朝鮮そのもの）で、全く信用できません。そのうちどこからも信用されなくなり、北朝鮮との連邦政府に走ってしまう可能性すらあります。

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