現在、世界的な流れとして、いわゆるネット企業が注目を集めている。その要因は、いうまでもない。ネットワーク社会の中で、彼らのビジネスには莫大な成長余地が存在するからだ。その代表格がアマゾンやグーグルであり、わが国のメルカリ、さらにはVALU(バリュー)などがある。

 ただ、ネット企業のすべてが無条件に成長するわけではない。中には、ネット分野ゆえの問題点を抱える企業もある。今後、ビジネスのルールを構築したり、法律や制度の整備が必要になるだろう。

 最近、わが国のネットベンチャー企業に対する批判をよく耳にする。その理由の一つに、彼らが、基本的な理念やリスクへの対応を欠いたまま事業を開始してしまったことがある。それにもかかわらず、ネット企業に対する期待が風船のように膨らみ、根拠なき期待に支えられて人気のみが先行することになってしまうケースもある。

 海外でも物議を醸すITベンチャー企業はある。企業サイドに問題があることに加え、これまでになかった発想が事業化されたため、法制度などの対応が追い付いていないことも事実だ。問題は、そうしたマイナス面をいかに解消することはできるかだ。

株とは異なり
まったく実体のないVALU

 今年8月、IT業界で大きな注目を集めたイベントの一つが“VALU騒動”だ。同社が扱う“VALU”が、常識では考えられないほど急騰する事態が発生したのだ。

 VALUとは何か。同社のサイトでは、個人が自らの価値を発行することができる。ここでいう価値とは、特技、アイデアなどさまざまだ。発行された価値は第三者に評価される。