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弁護士に頼らず1人でできる! 未払い残業代を取り返す方法
【第1回】 2011年10月3日
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松本健一 [特定社会保険労務士]

労働審判を使って、自分の残業代を取り戻そう

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「サービス残業」は言うに及ばず、「名ばかり管理職」や「みなし労働」「職務手当」の名のもとに残業代を不当に支払わない企業が増えている。残業代を払わないだけあって、会社に請求しても簡単に支払ってくれないのが現実だ。そんななか、「労働審判」という制度を使えば、比較的簡単に残業代を取り返すことができるという。

黙っていては支払われない
申請すれば、自分のお金が返ってくる!

〈1 相手方は、申立人に対して、金712万3987円及びこれに対する平成22年4月1日から支払い済みまで年14.6%の割合による金員を支払え。〉

 これは、会社員のAさんが労働審判手続申立書に記した一文です。

 残業代未払いの件で相談にやってきたAさんに労働審判への申立てを勧めたところ、Aさんはさっそく2年分の残業代を取り戻すべく手続きを行いました。

 「相手方」とはAさんが勤めていた会社、「金712万3987円」は、本来支払うべきなのに支払われなかった残業代、つまり“不払い賃金”です。Aさんの仕事は営業で、会社は労働時間の算定が困難な「みなし労働」という理由で残業代を支払わなかったのです。

 労働審判の結果は、どうだったのでしょうか。

〈1 相手方は、申立人に対し、本件解決金として540万円の支払義務があることを認め、これを平成22年8月20日限り、○○銀行△△支店の申立人「A」(実際は氏名)名義の普通預金口座(口座番号×××)に振り込む方法により支払う。〉

 こちらは、裁判所書記官の名前で作成された「労働審判手続期日調書(調停成立)」の一文です。

 労働審判官(地方裁判所裁判官)および労働審判員(民間人)がAさんと会社の間に立って話し合いが行われた結果、Aさんの仕事は「みなし労働」に当たらないことが認められ、Aさんは540万円の不払い賃金を手にすることができました。

 労働審判の申立てを行わず、直接会社に請求してもおそらく一蹴され、1円も入らなかったことでしょう。

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松本健一 [特定社会保険労務士]

特定社会保険労務士。上場企業で人事総務業務を約10年経験したのち、ヒューマンサポート社労士事務所を開業。開業当初から、企業と社員との間で発生する個別労働紛争の解決業務に積極的に取り組み、数多くの事件を解決する。現在は、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士と提携し業務を進めている。個別労働事件未然防止業務、個別労働事件解決業務(労働者側の依頼にも積極対応)、労働環境適正化業務を中心に活動。これまで1000件以上の未払い残業代問題の相談に乗り、労働審判の本人申立支援では第一人者的存在。企業側、労働者側を問わずに相談を受け、日本では数少ない“働く人(社員、アルバイトなど)のサイドにも立って闘う”社労士。
ヒューマンサポート社労士事務所 http://www.human-s.info/pc/index.html


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