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大規模情報漏えいを起こした
米国信用調査会社の対応がひどすぎる

瀧口範子 [ジャーナリスト]
【第439回】 2017年9月20日
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幹部は自社株を売り抜け

 まだある。そしてこれが最もひどい。データ流出が明らかになってから発表するまでの期間に、同社のCFO(最高財務責任者)をはじめとした3人の重役が、同社の持ち株を合計180万ドルで売却したというのだ。3人は漏洩のことは知らなかったとしているが、そんなことはあり得ないだろう。責任感ゼロの、こんないい加減な会社だったのかと、消費者はトリプルパンチを浴びせられたところだ。

 いずれにしても、これだけの個人情報を擁する信用調査会社が、セキュリティが不全だっただけでなく、誠意ある対処ができないという実態を見せつけられて、もう個人情報の漏洩は完全には防げないものだと消費者は痛感しつつある。

 消費者にできるのは、可能な限りの自衛だ。不用心に個人情報をばら撒かず、クレジットカードや銀行口座の記録は目を皿にして確認し、怪しいことがあればすぐに動く必要がある。

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瀧口範子
[ジャーナリスト]

シリコンバレー在住。著書に『行動主義: レム・コールハース ドキュメント』『にほんの建築家: 伊東豊雄観察記』(共にTOTO出版)。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか?世界一IQが高い町の「壁なし」思考習慣』(プレジデント)を刊行。

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