解散総選挙の意思を固め、国連総会に出席するため米国へ向かう安倍晋三首相 Photo:つのだよしお/アフロ

“大義”はなくとも勝負は勝負

 台風18号の接近と軌を一にして、9月の連休中、「解散風」が猛烈に吹き始めた。新聞各紙は、臨時国会冒頭での解散、そして総選挙の日程は10月22日(日)と一斉に報じている。

 解散見通しの報じ方には、新聞各紙の政治的ポジションがよく出ているので、簡単に確認しておきたい。9月17日(日)の朝刊を見てみよう。安倍政権に「近い順」でいうと、産経、読売、日経、毎日、朝日、の並びだろう。

 産経は、北朝鮮をめぐる状況が「戦後最大の危機」だと指摘し、難局にいかに対応するか民意を問うことが重要だと、解散・総選挙に「大義」があることを強調する。