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田中秀征 政権ウォッチ

東日本大震災後の今、拙速に結論を出してよいのか
野田首相に求めたいTPP交渉参加への冷静な対応

田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]
【第106回】 2011年10月20日
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米政府の大歓迎を受けた李明博大統領
米韓密月関係が日本に与える意味

 韓国の李明博大統領が国賓として訪米し、オバマ大統領はじめ米政府から大歓迎を受けた。

 オバマ大統領は異例づくしの歓迎行事で迎えた上、韓国を「地球規模のパートナーになった」と持ち上げたのである。

 おそらく、日本の首相官邸や外交当局は、こんな米韓蜜月関係をうらやまし気に見ていただろう。「日本がダメなら韓国があるさ」と言われているようであった。

 実際、米韓の仲の良さを見せつけて、日本を焦らせていると受け取る人もいるだろう。

 現在、日米間の重要課題は、普天間返還問題とTPP参加問題の2つ。普天間問題は、誰が見ても早期の進展は困難だから、TPP参加問題が当面の最重要課題に浮上している。

 人気が低迷しているオバマ政権は、輸出の拡大によって経済を建て直し、雇用を増加させる方向に大きく転換しようとしている。だから、TPP問題は来年の大統領選挙を前に死活的に重要なテーマだ。李大統領が大歓迎を受けたのは、米韓のFTAが年明けにも発行する目途となったからである。

 野田佳彦首相は、TPP参加問題について、11月のAPECで、参加の方向で明確なメッセージを発出したい意向のようである。

 だが、党内や農業関係者から強い反発を受けて議論は一向に収束しない。このままではAPECでは玉虫色の発言を余儀なくされるだろう。

直ちにTPP交渉に参加しなければ
本当に日本経済は沈没するのか

 TPP参加推進派は、今、直ちに交渉に参加しなければ、日本経済は沈没するかのように焦っている。本当にそうだろうか。

 米国が突然TPP参加を打ち出したのは、リーマンショック後の輸出拡大路線への転換によるもの。その念頭にあるのは、何よりも対日輸出の拡大である。TPPに日本が参加しなければ、米国が参加する意味もなくなる。ならば、日本が慎重に議論をして合意を形成しようとしても、それをふり切って見切り発車することは本意ではない。

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田中秀征 [元経済企画庁長官、福山大学客員教授]

1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。
83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。
細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。
現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。


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かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。

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