私鉄、自動車、電機、物流…多業界が注目
モビリティ変革コンソーアムとは?

 JR東日本は東京都内で2017年9月末、「モビリティ変革コンソーシアム(企業連合)説明会」を実施した。

 当初は2回開催の予定だったが、参加希望者が多く開催回数を3回に増やすほどの大盛況となった。なにせ、あのJRが、ついに「モビリティ変革」という大看板を掲げたのだから、自動車、電機、物流、金融、そしてJR側が「民鉄」と呼ぶ私鉄の鉄道やバスの事業者、さらにはライドシェアリングに代表される新しい形態の移動サービスプロバイダーなど、多様な業界からJR東日本の動向に注目が集まるのは当然だ。

 モビリティ変革コンソーシアムの目的は、オープンイノベーションによりモビリティを変革する場を創出することだ。これは、JR東日本が2016年11月に発表した「技術革新中長期ビジョン」の中で掲げたテーマである。

 その上で、(1)アイディアソンやハッカソンの実施、(2)実証実験施設の社外への提供、そして(3)新たな連携構築と社外の知見の取り込みという3つの領域によって、イノベーションエコシステムの構築をするという。

 コンソーシアムの具体的な体制イメージとして、コンソーシアム全体の統括・管理・意思決定を行うステアリングコミッティがある。参加者は、JR東日本 総合企画部長/技術企画部長を委員長とし、NTTサービスイノベーション総合研究所、日立製作所、野村総合研究所、東京大学大学院・工学研究科などからの委員8人を含めた9人だ。

 その下に、各種のワーキンググループを置き、ワーキンググループ同士が連携を行う。また、JR東日本がすでに運用している旅客運送に関するビックデータを基盤にして、アイディアソン、ハッカソン、テーマ勉強会、そして実証試験を行うアセット提供型の連携も行う。