衆院選で政権に高齢者が批判的、若年層が肯定的になった理由総選挙の結果は与党の圧勝だったが、その中身を詳しく見てみると様相は違って見える Photo:日刊現代/アフロ

希望の党と立憲民主党の
比例票の合計が自民を上回る

 これまでの政権運営の信を問うとともに、消費税の一部を財政赤字解消から教育費の無償化に回すことに国民の理解を得る(裏返せば、予定通り消費税の引き上げは実施することに国民の賛同を得る)ためとして、安倍晋三首相が行った衆議院解散を受け、衆議院選挙が実施された。当初は、解散の根拠薄弱、森友・加計問題隠し、政権の自己都合と批判が多い中での選挙戦となった。

「国難突破」を訴える政権与党に対して、野党は民進党が希望の党に合流する判断を示し、希望の党からの「排除」を嫌って一部が立憲民主党を立ち上げるに至ったため、“保守”対“中道”対“リベラル”といった3極構造の選挙戦となり、結果としては、小選挙区制の特色が発揮されて、第1党となった自民党の圧倒的勝利に終わったことは記憶に新しい。

 今回は、こうした経緯を含めて、種々に論評される政治情勢からやや距離をおいて、結果のデータに即して衆院選を振り返ってみよう。