派遣会社の過剰反応が
生産性を低下させる

 実は、この話には、なんともやるせないオチがある。

 この掟は、「労働者派遣(紹介予定派遣を除く)の役務の提供を受けようとする者は、労働者派遣契約の締結に際し、当該労働者派遣契約に基づく労働者派遣に係る派遣労働者を特定することを目的とする行為をしないように努めなければならない」と定めた労働者派遣法26条7項に基づくものだ。

 法律の文末に注目してほしい。「努めなければならない」とは、いわば“努力目標”と受け取るべき表現だ。そもそも努力目標なのであれば、三者の前記の反応は過剰過ぎるのではないか。にもかかわらず、義務として派遣社員や就業先企業に強要される一方、掟破りが横行しているのは、過去に業務停止に直面した派遣会社の過剰反応であると思えてならないのだ。

 派遣社員は、就業先企業によって雇用されるのではない。雇用ではないので、選考も面接もしてはならない。この理屈は分からなくはないが、多様化する働き方を認めて就業力を増大させ、そもそも生産性を高めていくためにはどうしたらよいかという視点から見れば、この掟自体が、生産性向上の阻害要因になっていることは、確かではないだろうか。