「今日は彼女の誕生日なので、お先に失礼します」

　あなたが上司ならば、部下がこう言って帰ろうとしたとき、残業を頼もうと思っていたとしても、笑顔で「そうか、お疲れ様」と対応できますか？

　残業を奨励する雰囲気があったのも今は昔。最近は残業に対する価値観が変わり、残業しないで成果を出す方が「格好いい」「できる」と考える若手社員が増えています。ですが、その一方で、残業を厭わないハードワーカーな社員も相変わらず存在しています。

　つまり、『時間の使い方』にギャップのある社員同士が同じ職場で仕事をする時代になったのです。そうした価値観の違う社員が同じ職場にいると、どのような問題が起きるのでしょうか？そしてその問題には、どう対処をしたらいいのでしょうか？今回は「残業」に対するギャップが生まれた原因とその対処法をみていきましょう。

社員も企業も残業を
「必要悪」と捉える時代に…

　この数年で、「ワークライフバランス」と呼ばれる仕事と生活のバランスをとる考え方が注目されています。その影響でしょうか、ポータルサイトgooの「残業と仕事の効率化に関する意識調査」によると、「残業はあたりまえと考えている企業体質を改善したい」と考えている人が大変多いようです。

　しかし、その中で「経営上残業が必要だと思っている」人は9割以上。つまり、仕事と生活のバランスを考えたいものの、現実的に企業が存続していくためには、ある程度の残業は仕方がないと考えています。

　また、週に4～5回残業をしている人が約4割と、やはり残業が当たり前となっている結果でした。そうした状況やサービス残業による賃金未払い・労働時間の不当管理が社会問題として注目されるようになったことを受け、会社サイドは「ノー残業デー」などを設定して残業の慢性化・増加にブレーキをかけようと努めています。今や残業は、職場の「必要悪」として対処されるようになっています。

「残業させない」
企業の具体的な取り組み

  「残業させない」取り組みとして企業は、「部下の残業時間が長いと管理職は評価が下がる」、「サービス残業が強要されていないか監視体制を整備する」などといったことを行なっています。つまり、「残業させる上司はダメ」という考えの下にこうした取り組みがなされているのです。

　私が取材した不動産仲介の企業では、5年前まで不夜城と言われていたオフィスも、今では20時なると自動的にパソコンや電気が切れてしまいます。もはや発想の逆転が起きているのです。この企業だけでなく、その他にも大企業では、一定の時間以上は残業を「できない」「させない」工夫をするところがほとんどです。