OPECとロシアなどの非OPEC加盟国は、2018年まで減産を延長することで合意した。これにサウジの内紛が加わり、原油価格の上昇圧力は一段と強まっている Photo:REUTERS/アフロ
11月30日、石油輸出国機構（OPEC）加盟国を中心とした産油国は、2018年末までの減産に合意。中東の盟主であるサウジアラビア国内の内紛もあり、原油価格の上昇圧力が高まっている。原油のほぼ全量を輸入に頼っている日本も、少なからず影響を受けることになりそうだ。（「週刊ダイヤモンド」編集部 片田江康男）
原油価格の地合いが変わろうとしている。最大の要因は石油輸出国機構（OPEC）加盟国とロシアなどの非OPEC加盟国が11月30日のOPEC総会で、2018年末までの減産延長に合意したことだ。
実は総会開催の数カ月前から、各産油国の首脳が減産延長に合意する旨の発言が伝えられ、9月に40ドル台後半（1バレル当たり。以下同）だった国際原油価格（ＷＴＩ：ウエスト・テキサス・インターミディエート）は、10月に50ドル台に定着。足元では57～59ドル台で推移している。
OPECは常々、「加盟各国が自国の事情を優先する、まとまりのない集団」と評されてきた。しかし、そんな評を返上するかのように、今年5月に続いて今回も減産延長で合意できた理由としては、各産油国の財政が、火の車の状態にあることが大きい。
産油国の財政は原油の輸出に大きく依存しており、原油価格の暴落は、国家運営を直撃する。例えばOPEC加盟国の中で最大の産油量を誇る盟主、サウジアラビアは、歳入の7割強を原油輸出が占める。原油価格が100ドル台から40ドル台へ急落した15年、過去最大の約980億ドル、ＧＤＰ（国内総生産）比にして約15％にもなる財政赤字を計上した。
